有価証券報告書-第33期(2022/08/01-2023/07/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また当社は、上記制度に加えて、2012年8月1日より確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,066,892	千円
勤務費用	106,826
利息費用	2,128
数理計算上の差異の発生額	△16,499
退職給付の支払額	△10,898
退職給付債務の期末残高	1,148,449

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,148,449	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,148,449
退職給付に係る負債	1,148,449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,148,449

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	106,826	千円
利息費用	2,128
数理計算上の差異の費用処理額	△5,378
確定給付制度に係る退職給付費用	103,576

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

11,120

千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△31,582

千円

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.20%
予想昇給率 2.92%
(注)割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、57,919千円であります。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また当社は、上記制度に加えて、2012年8月1日より確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,148,449	千円
勤務費用	110,381
利息費用	2,290
数理計算上の差異の発生額	△124,634
退職給付の支払額	△9,870
退職給付債務の期末残高	1,126,616

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,126,616	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,126,616
退職給付に係る負債	1,126,616
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,126,616

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	110,381	千円
利息費用	2,290
数理計算上の差異の費用処理額	△11,364
確定給付制度に係る退職給付費用	101,307

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

113,270

千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△144,852

千円

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.19%
予想昇給率 2.83%
(注)1.割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。
2.当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.20%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.19%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、63,382千円であります。