有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、棚卸資産が67百万円減少、繰延税金資産が20百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が2億26百万円減少し、売上総利益は同額増加、販売費及び一般管理費が2億38百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は8百万円減少しており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ3円01銭、52銭減少しております。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は38百万円減少しております。

2024/08/30 9:14

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法2024/08/30 9:14

#3 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※3 棚卸資産の内訳

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#4 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#5 棚卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記（連結）

※4 損失の発生が見込まれる業務契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年5月31日)	当連結会計年度(2024年5月31日)
棚卸資産(未成業務支出金)に係るもの	16百万円	30百万円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは主に、税金等調整前当期純利益45億87百万円、減価償却費6億19百万円、売上債権及び契約資産の減少6億49百万円、契約負債の減少2億81百万円、仕入債務の減少1億59百万円、法人税等の支払による10億19百万円によるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に売上債権及び契約資産の増減額が9億2百万円、棚卸資産の増減額が6億54百万円、仕入債務の増減額が6億30百万円、契約負債の増減額が8億46百万円、法人税等の支払額が8億53百万円それぞれ変動したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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