のれん
連結
- 2024年5月31日
- 6億2100万
- 2025年5月31日 +411.76%
- 31億7800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。2025/08/27 10:49
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)及び当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) - #2 事業等のリスク
- (9)企業買収、他社とのアライアンスについて2025/08/27 10:49
当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライアンスを進める方針であります。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、実施後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、投資やのれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)人材の確保、育成について - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 18百万円2025/08/27 10:49
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。2025/08/27 10:49 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2025/08/27 10:49
流動資産 3,258百万円 固定資産 2,445百万円 のれん 2,858百万円 流動負債 △592百万円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- ※8 減損損失の内訳は次のとおりであります。2025/08/27 10:49
(注) 連結子会社である日栄プランニング株式会社は、当期業績及び将来の見込みが当初の想定よりも悪化し、期待した超過収益力が見込めなくなったため、当連結会計年度において同社に係るのれん74百万円を減損損失として特別損失に計上しております。前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) 当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) 土地 2百万円 -百万円 のれん -百万円 74百万円 計 2百万円 74百万円 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/08/27 10:49
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年5月31日) 当連結会計年度(2025年5月31日) 住民税均等割額 2.2% 2.1% のれん償却費 0.8% 1.9% 税額控除持分法投資損益法定実効税率変更による影響額その他 △1.5%△0.7%-%2.0% △0.7%△0.5%0.1%1.1%
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1)財政状態の分析2025/08/27 10:49
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から105億87百万円増加し520億11百万円となりました。これは現金及び預金が22億73百万円、売掛金、契約資産が28億31百万円、土地が12億33百万円、新規連結によりのれんが25億57百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から91億26百万円増加し179億57百万円となりました。これは業務未払金が5億42百万円、1年内返済予定の長期借入金が4億5百万円、契約負債が5億23百万円、長期借入金が68億29百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から14億61百万円増加し340億53百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が4億65百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が19億16百万円増加したことが主な要因であります。
財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ13.2ポイント低下の65.5%となり、流動比率は11.9ポイント低下の336.3%となりました。それぞれの指標は低下となりましたが、依然として財務の健全性を維持していると認識しております。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。2025/08/27 10:49
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。