繰延税金資産(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年12月31日
- 1755万
- 2019年12月31日 -99.91%
- 16,000
- 2020年12月31日 +999.99%
- 7835万
- 2021年12月31日 +130.93%
- 1億8094万
- 2022年12月31日 +1.79%
- 1億8417万
- 2023年12月31日 +65.3%
- 3億443万
- 2024年12月31日 +634.08%
- 22億3480万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注1)顧客の所在地に基づいて測定しております。2025/03/31 16:00
(注2)その他の金融資産、繰延税金資産、持分法で会計処理されている投資は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 13.法人所得税2025/03/31 16:00
(1)認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減(同一の租税区域内での残高の相殺前)の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものです。2025/03/31 16:00
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と財務報告上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異に関して認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は期末日時点において毎期見直し、繰延税金資産の全額もしくは一部の計上が認められるために必要な課税所得が生ずる可能性が低くなった範囲において減額しております。また、未認識の繰延税金資産は各期末日で再評価を行い、将来の課税所得が当該繰延税金資産を回収できる可能性が高くなった範囲において新たに認識しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/03/31 16:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金 -千円 335,035千円 - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2025/03/31 16:00
(単位:千円) 持分法で会計処理されている投資 12 360,821 386,978 繰延税金資産 13 304,436 2,234,803 その他の金融資産 11,24 3,793,224 5,764,350