13.法人所得税
(1)認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減(同一の租税区域内での残高の相殺前)の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

	前連結会計年度期首 (2023年1月1日)	純損益で認識された 金額	その他	前連結会計年度末 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	20	-	△20	-
研究開発費	230,372	△17,838	11,050	223,584
出資金	21,629	51,292	1,467	74,389
その他	22,284	169,239	16,189	207,713
繰延税金資産計	274,307	202,693	28,686	505,687
繰延税金負債
無形資産等	△521,307	△161,765	△1,227,721	△1,910,794
出資金	△52,152	28,069	△3,356	△27,439
前受収益	-	△545,094	△4,494	△549,589
その他	△63,466	2,567	△16,208	△77,107
繰延税金負債計	△636,926	△676,222	△1,251,782	△2,564,931
合計	△362,619	△473,529	△1,223,095	△2,059,243

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

	当連結会計年度期首 (2024年1月1日)	純損益で認識された 金額	その他	当連結会計年度末 (2024年12月31日)
繰延税金資産
研究開発費	223,584	△1,136	19,486	241,934
出資金	74,389	△77,501	5,240	2,127
子会社に対する投資	-	1,995,889	-	1,995,889
その他	207,713	68,296	25,184	301,194
繰延税金資産計	505,687	1,985,547	49,910	2,541,146
繰延税金負債
無形資産等	△1,910,794	△218,379	△229,617	△2,358,792
出資金	△27,439	24,914	△2,097	△4,622
前受収益	△549,589	587,796	△38,207	-
その他	△77,107	△29,249	△8,002	△114,359
繰延税金負債計	△2,564,931	365,082	△277,924	△2,477,773
合計	△2,059,243	2,350,630	△228,013	63,372

(2)未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
将来減算一時差異	19,901,662	25,881,465
繰越欠損金	32,081,241	40,164,533

(注) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末18,436,959千円、当連結会計年度末24,366,493千円です。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(3)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
1年目	83,622	1,163,077
2年目	501,813	1,861,761
3年目	1,699,115	2,240,583
4年目	2,035,433	25,501
5年目以降	27,761,255	34,873,609
合計	32,081,241	40,164,533

(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期税金費用	2,635,140	2,598,379
繰延税金費用	473,529	△2,350,630
合計	3,108,669	247,749

(5)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
国内の法定実効税率	30.62%	30.62%
永久に損金又は益金に算入されない項目	24.48%	323.86%
未認識の繰延税金資産の増減による影響	△10.15%	341.84%
連結子会社の適用税率差異	△13.67%	△293.85%
税額控除	-%	△36.35%
連結消去による影響額	-%	△259.20%
その他	△6.63%	△2.89%
実際負担税率	24.65%	104.02%

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前連結会計年度30.62%、当連結会計年度30.62%となっております。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されます。