13.法人所得税
(1)認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減(同一の租税区域内での残高の相殺前)の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

	前連結会計年度期首 (2021年1月1日)	純損益で認識された金額	その他	前連結会計年度末 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	9,719	△9,479	△220	19
のれん及び無形資産	152,185	57,880	25,185	235,252
出資金	-	6,597	403	7,000
その他	1,618	△477	△123	1,017
繰延税金資産計	163,523	54,521	25,245	243,290
繰延税金負債
のれん及び無形資産	△224,780	△125,794	△30,966	△381,541
出資金	△32,626	△80,140	△7,726	△120,492
その他	△47,273	1,137	△15,372	△61,509
繰延税金負債計	△304,680	△204,798	△54,065	△563,544
合計	△141,157	△150,276	△28,819	△320,254

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

	当連結会計年度期首 (2022年1月1日)	純損益で認識された金額	その他	当連結会計年度末 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	19	-	1	20
のれん及び無形資産	235,252	△18,325	13,445	230,372
出資金	7,000	11,182	3,445	21,629
その他	1,017	20,283	983	22,284
繰延税金資産計	243,290	13,141	17,875	274,307
繰延税金負債
のれん及び無形資産	△381,541	△79,938	△59,827	△521,307
出資金	△120,492	85,598	△17,257	△52,152
その他	△61,509	1,294	△3,250	△63,466
繰延税金負債計	△563,544	6,954	△80,336	△636,926
合計	△320,254	20,095	△62,460	△362,619

(2)未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
将来減算一時差異	4,285,174	8,187,310
繰越欠損金	9,307,363	11,524,990

(注) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末5,002,845千円、当連結会計年度末8,726,624千円であります。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(3)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年目	117,695	273,420
2年目	504,876	816,863
3年目	1,110,210	1,359,435
4年目	1,308,446	3,102,059
5年目以降	6,266,135	5,973,212
合計	9,307,363	11,524,990

(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期税金費用	901,490	1,656,235
繰延税金費用	150,276	△20,095
合計	1,051,767	1,636,139

(5)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
国内の法定実効税率	30.62%	30.62%
永久に損金又は益金に算入されない項目	24.31%	28.91%
未認識の繰延税金資産の増減による影響	51.01%	106.99%
連結子会社の適用税率差異	△29.57%	△34.07%
知的財産権の譲渡による影響	-	82.61%
その他	18.64%	△2.00%
実際負担税率	95.01%	213.07%

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前連結会計年度30.62%、当連結会計年度30.62%となっております。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されます。