有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)

13.法人所得税
(1)認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減(同一の租税区域内での残高の相殺前)の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2024年1月1日)	純損益で認識された 金額	その他	前連結会計年度末 (2024年12月31日)
繰延税金資産
研究開発費	223	△1	19	241
出資金	74	△77	5	2
子会社に対する投資	-	1,995	-	1,995
その他	207	68	25	301
繰延税金資産計	505	1,985	49	2,541
繰延税金負債
無形資産等	△1,910	△218	△229	△2,358
出資金	△27	24	△2	△4
前受収益	△549	587	△38	-
その他	△77	△29	△8	△114
繰延税金負債計	△2,564	365	△277	△2,477
合計	△2,059	2,350	△228	63

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:百万円)

	当連結会計年度期首 (2025年1月1日)	純損益で認識された 金額	その他	当連結会計年度末 (2025年12月31日)
繰延税金資産
研究開発費	241	-	7	249
無形資産等	-	46	2	48
出資金	2	△36	△1	△36
子会社に対する投資	1,995	△1,995	-	-
その他	301	267	156	725
繰延税金資産計	2,541	△1,717	164	988
繰延税金負債
無形資産等	△2,358	13	25	△2,320
出資金	△4	-	0	△4
その他	△114	△80	△153	△347
繰延税金負債計	△2,477	△67	△127	△2,672
合計	63	△1,784	36	△1,684

(2)未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
将来減算一時差異	25,881	29,696
繰越欠損金	40,164	48,246

(注)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末24,366百万円、当連結会計年度末26,507百万円です。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(3)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年目	1,163	-
2年目	1,861	230
3年目	2,240	436
4年目	25	1,275
5年目以降	34,873	46,303
合計	40,164	48,246

(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用	2,598	588
繰延税金費用	△2,350	1,928
合計	247	2,516

(注)当連結会計年度の繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減により生じた費用の額が2,007百万円含まれております。
(5)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
国内の法定実効税率	30.62%	30.62%
永久に損金又は益金に算入されない項目	323.86%	△21.36%
未認識の繰延税金資産の増減による影響	341.84%	△69.03%
連結子会社の適用税率差異	△293.85%	3.27%
税額控除	△36.35%	△0.00%
連結消去による影響額	△259.20%	-%
その他	△2.89%	2.20%
実際負担税率	104.02%	△54.30%

(注)当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前連結会計年度30.62%、当連結会計年度30.62%となっております。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されます。