有価証券報告書-第14期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を自己資金及び借入金で賄っております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の社内規程に則り、取引先毎の債権期日管理及び残高管理等を行っております。有価証券は、MMF等の公社債投信など安全性と流動性の高い金融商品であります。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
なお、外貨建て営業債権債務は、為替リスクに晒されておりますが、当該リスクは僅少であります。
短期借入金は、外貨建てにより主に営業取引に係る運転資金の調達を目的としており、変動金利である為金利変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に事業投資等を目的として、必要な資金の大半を中国元建てで、変動金利等により調達しており、返済日は決算日後7年以内であります。変動金利である為、金利の変動リスクに晒されており、また外貨建てである為為替の変動リスクに晒されておりますが、当社では、適時に資金繰り計画等を作成・更新すること、及び経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向及び為替動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③有価証券、④買掛金、 ⑤短期借入金、⑥未払金及び⑦未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっております。
(2)⑧長期借入金
連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、その性質・時価の算定方法が同様であること等を考慮し、長期借入金として一括して掲記しております。またこれらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
当連結会計年度(平成26年12月31日)
(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成26年12月31日)
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を自己資金及び借入金で賄っております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の社内規程に則り、取引先毎の債権期日管理及び残高管理等を行っております。有価証券は、MMF等の公社債投信など安全性と流動性の高い金融商品であります。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
なお、外貨建て営業債権債務は、為替リスクに晒されておりますが、当該リスクは僅少であります。
短期借入金は、外貨建てにより主に営業取引に係る運転資金の調達を目的としており、変動金利である為金利変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に事業投資等を目的として、必要な資金の大半を中国元建てで、変動金利等により調達しており、返済日は決算日後7年以内であります。変動金利である為、金利の変動リスクに晒されており、また外貨建てである為為替の変動リスクに晒されておりますが、当社では、適時に資金繰り計画等を作成・更新すること、及び経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向及び為替動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| ①現金及び預金 | 3,464,590 | 3,464,590 | ― |
| ②受取手形及び売掛金(※1) | 23,424 | 23,424 | ― |
| ③有価証券 | 86,800 | 86,800 | ― |
| 資産計 | 3,574,815 | 3,574,815 | ― |
| ④買掛金 | 37,632 | 37,632 | ― |
| ⑤短期借入金 | 86,800 | 86,800 | ― |
| ⑥未払金 | 14,446 | 14,446 | ― |
| ⑦未払法人税等 | 81,151 | 81,151 | ― |
| ⑧長期借入金 | 317,191 | 281,232 | △35,958 |
| 負債計 | 537,222 | 501,263 | △35,958 |
(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| ①現金及び預金 | 4,950,975 | 4,950,975 | ― |
| ②受取手形及び売掛金(※1) | 57,595 | 57,595 | ― |
| ③有価証券 | ― | ― | ― |
| 資産計 | 5,008,571 | 5,008,571 | ― |
| ④買掛金 | 57,073 | 57,073 | ― |
| ⑤短期借入金 | 96,750 | 96,750 | ― |
| ⑥未払金 | 34,575 | 34,575 | ― |
| ⑦未払法人税等 | 38,914 | 38,914 | ― |
| ⑧長期借入金 | 413,647 | 387,500 | 26,146 |
| 負債計 | 640,960 | 614,813 | 26,146 |
(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③有価証券、④買掛金、 ⑤短期借入金、⑥未払金及び⑦未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっております。
(2)⑧長期借入金
連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、その性質・時価の算定方法が同様であること等を考慮し、長期借入金として一括して掲記しております。またこれらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 (千円) |
| 現金及び預金 | 3,464,590 | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 53,452 | ― |
| 合計 | 3,518,042 | ― |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 (千円) |
| 現金及び預金 | 4,950,975 | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 86,283 | ― |
| 合計 | 5,037,259 | ― |
(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 長期借入金 | 5,285 | 279,133 | 6,114 | 6,575 | 7,072 | 13,010 |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 長期借入金 | 6,336 | 6,855 | 239,543 | 7,866 | 8,426 | 144,620 |