商品
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年12月31日
- 9530万
- 2019年12月31日 +85.52%
- 1億7680万
- 2020年12月31日 +42.51%
- 2億5196万
- 2021年12月31日 +35.38%
- 3億4110万
- 2022年12月31日 +21.65%
- 4億1496万
- 2023年12月31日 -47.34%
- 2億1853万
- 2024年12月31日 -23.98%
- 1億6613万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- (注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。2025/03/31 16:00
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 - #2 その他の参考情報（連結）
- (2)内部統制報告書及びその添付書類2025/03/31 16:00
金融商品取引法第24条の4の4第1項に基づく内部統制報告書を2024年3月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 - #3 ストックオプション制度の内容（連結）
- (2023年12月1日取締役会決議)(第53回新株予約権)2025/03/31 16:00
※ 当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2023年12月1日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 3,380資本組入額 1,690.0 新株予約権の行使の条件 ※ ①新株予約権者は、以下(i)(ii)(iii)の条件が全て満たされた場合に、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。(i) 2024年1月から2025年12月までの期間に、当社株主の機関投資家(当社株主名簿管理人である信託銀行発行の統計表における金融機関と金融商品取引業者)による保有比率が一度でも15%以上になった場合(総株主通知で判断する)。(ii) 2023年12月期における確定した監査済の当社連結損益計算書における営業利益が 7,280百万円相当額以上となった場合。なお、会計基準の改正等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途取締役会が定めた指標を上記各指標に代えて適用するものとする。(iii) 当社株価が3,500円以上である。②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人がこれを行使することができる。③1個の新株予約権の一部につき行使することはできない。④上記①に記載した条件の確定前に、(i)当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認されたとき(ただし、いずれの場合でも、存続会社又は当社の完全親会社から本新株予約権と同様の新株予約権が新たに発行される場合を除く。)、(ii)当社の全て若しくは実質的に全ての資産が売却されるとき、又は(iii)当社の総株主の議決権の50%に相当する株式を第三者が取得するときには、上記にかかわらず、当社はその旨新株予約権者に通知し、新株予約権者は当該通知受領後15日間、割当てを受けた新株予約権のうち未行使のもの全てを行使することができる。⑤その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。⑥新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役又は従業員であることを要しないものとする。
(注)1、2、3 2022年11月17日取締役会決議及び2022年11月18日経営会議決議による第49回新株予約権の(注)1、2、3に同じ。 - #4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、381,303千円です。2025/03/31 16:00
リース負債の満期分析については、(24.金融商品(3)流動性リスク)に記載しております。 - #5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注) 条件付対価は、クロージング日から5年間に譲受事業の特定製品から発生する売上に対するアーンアウト(成功報酬)として最大2千万米ドルの支払いが発生するというものです。公正価値は取得日時点における公正価値で算定しております。条件付対価はアーンアウト(成功報酬)の対象となる製品の製造販売計画がなくなったことから、2024年9月にその他の収益に振替えております。2025/03/31 16:00
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。公正価値ヒエラルキーについては、「24.金融商品」に記載しております。
レベル3に分類された条件付対価の公正価値の期首残高から期末残高への調整額は以下のとおりです。 - #6 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。なお、本基準の適用に伴う連結財務諸表への影響は検討中です。2025/03/31 16:00
基準書 基準名 強制適用時期(以降開始年度) 当社適用年度 新設・改訂の概要 IFRS第9号IFRS第7号 金融商品金融商品:開示 2026年1月1日 2026年度 金融商品の分類及び測定の明確化並びに資本性金融商品への投資の開示に関する規定等 IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示 2027年1月1日 2027年度 業績に関する情報及び純損益計算書等の比較可能性と透明性の向上 - #7 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 棚卸資産の内訳は以下のとおりです。2025/03/31 16:00
(2)期中に費用認識した棚卸資産の金額(単位:千円) 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 商品 218,530 166,136 製品 836,244 714,990
連結損益計算書の以下の項目に含まれている、期中に費用認識した棚卸資産の金額及び評価減の金額は、以下のとおりです。 - #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 償却原価で測定する金融資産2025/03/31 16:00
負債性金融商品としての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合 - #9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 為替変動リスクの感応度分析2025/03/31 16:00
当社グループが、連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し中国元及び米国ドルが1%円高になった場合の連結損益計算書の税引前損益に与える影響額は以下のとおりです。当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。なお、中国元、米国ドル以外のその他すべての通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
(単位:千円) - #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ②【発行済株式】2025/03/31 16:00
(注) 提出日現在の発行数には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2025年3月31日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 50,168,243 50,220,443 東京証券取引所グロース市場 単元株式数100株 計 50,168,243 50,220,443 - -