自己株式(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年12月31日
- -40万
- 2019年12月31日 -15.97%
- -47万
- 2020年12月31日 ±0%
- -47万
- 2021年12月31日 -36.65%
- -64万
- 2022年12月31日 -17.21%
- -75万
- 2023年12月31日 -999.99%
- -1530万
- 2024年12月31日 -0.46%
- -1537万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。2025/03/31 16:00
3.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 分割(又は併合)の比率
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 既発行株式数 + 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 新規発行前の1株当たりの時価 既発行株式数 + 新規発行株式数 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2025/03/31 16:00
(注)1.当期間における処理自己株式には、2025年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(―) - - - - - #3 所有者別状況(連結)
- (注) 自己株式13,550株は、「個人その他」に135単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。2025/03/31 16:00
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2025/03/31 16:00
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。区分 株式数(株) 価値の総額(千円) 当事業年度における取得自己株式 24 69 当期間における取得自己株式 - - - #5 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2022年連結会計年度に付与した譲渡制限付株式報酬の各会計年度における費用計上については、譲渡制限解除までの期間に亘り合理的な期間按分を行っております。各年度の計上額として前連結会計年度2,697千円、当連結会計年度330千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。2025/03/31 16:00
また、前連結会計年度において失効等により、12,100株を付与対象者より回収し、自己株式に計上しております。回収した当該自己株式は、前連結会計年度において、付与日の公正価値に基づき、自己株式として14,507千円を計上しております。当連結会計年度は、失効等による自己株式の回収はありません。
- #6 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 自己株式
(単位:株)
2025/03/31 16:00前連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)当連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)期首 1,391 13,526 単元未満株式の買取による増加 35 24 譲渡制限付株式報酬株式の失効等による無償取得 12,100 - 期末 13,526 13,550 - #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (17)1株当たり利益2025/03/31 16:00
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
(18)新基準の適用 - #8 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2025/03/31 16:00
2024年12月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - - 普通株式 13,500 - #9 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2025/03/31 16:00
- #10 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2025/03/31 16:00
(単位:千円) 非支配持分からの子会社持分取得による支出 33 - △3,269,100 自己株式の取得による支出 △38 △69 リース負債の返済による支出 18,33 △218,008 △381,303 - #11 連結持分変動計算書(IFRS)(連結)
- 2025/03/31 16:00
新株予約権の失効 △21,725 - △21,725 自己株式の取得 23 △14,546 - △14,546 その他 5,155 - 5,155 新株予約権の行使 △121,682 - △121,682 自己株式の取得 23 △69 - △69 所有者との取引額合計 △489,244 1,389,397 900,152 - #12 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2025/03/31 16:00
(単位:千円) 資本剰余金 23 7,397,974 6,626,254 自己株式 23 △15,302 △15,372 利益剰余金 23 8,790,563 9,888,797