25.収益の認識
(1)収益の分解
当社グループは、医薬品事業及び医療機器事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)

	医薬品事業	医療機器事業	合計
日本	5,827,458	193,811	6,021,269
中国	17,123,029	-	17,123,029
米国	25,714	2,840,558	2,866,272
合計	22,976,201	3,034,369	26,010,571
顧客との契約から認識した収益	22,976,201	3,034,369	26,010,571

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)

	医薬品事業	医療機器事業	合計
日本	1,462,983	-	1,462,983
中国	16,840,776	258,168	17,098,945
米国	24	5,049,752	5,049,776
合計	18,303,785	5,307,920	23,611,705
顧客との契約から認識した収益	18,303,785	5,307,920	23,611,705

① 医薬品事業
医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究等を行っており、国内外の卸売業者、医療機関、研究機関等を主な顧客としております。
(a)医薬品事業における製品の販売については、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転した時点で顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
(b)医薬品事業における受託研究においては、研究成果を顧客に引き渡した時点で、顧客は研究成果の内容を活用することができ、支配が顧客に移転したと考えられることから、その時点で収益を認識しております。
(c)ライセンス契約に基づく収益は、関連する履行義務の内容に応じて、一時点又は一定の期間にわたり 認識しております。
これらの製品の販売及び受託研究による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
また、製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 医療機器事業
医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っており、国内外の卸売業者、医療機関等を主な顧客としております。
医療機器事業における製品の販売については、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転した時点で顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
また、製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度期首 (2023年1月1日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	3,033,341	3,172,282	5,412,412
契約負債	92,956	207,657	167,781

契約負債は、顧客からの前受金に関連するものです。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首における前受金残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
(4)契約コストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行に係るコストはありません。