「グリーンエネルギー事業」は、太陽光発電システム及び関連製品を販売並びに売電事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/08/19 11:48

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
FUJIGLASS 株式会社
日本サンテル株式会社
Japan Renewable Energy Cambodia Co.,Ltd.
九州スポーツ電力株式会社
合同会社ダイナミック開発
EVN株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社6社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/08/19 11:48

#5 会計方針に関する事項（連結）

場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。ただし、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。2026/08/19 11:48

#6 保有目的の変更に関する注記（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)
保有目的の変更により、有形固定資産の「建物及び構築物」7百万円、「機械装置及び運搬具」690百万
円、「土地」163百万円、無形固定資産の「その他」119百万円を販売用不動産980百万円に振替えておりま

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年3月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度
	期首残高(百万円)	期末残高(百万円)

② 残存履行義務に配分した取引価格

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#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/08/19 11:48

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:百万円)
セグメント資産	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産(※)	1,393	1,256
合計	1,393	1,256

(※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

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#13 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年3月31日)

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#18 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年3月31日)

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#19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
棚卸資産評価損(売上原価に含む)	597	百万円	595	百万円

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#20 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
高知県高知市	事業用資産	機械装置	653
北海道松前町	事業用資産	機械装置	188
佐賀県武雄市	事業用資産	機械装置	27

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。
WWBの高知薊野案件の業績悪化に伴い、将来キャッシュ・フローの見積り額を基に回収可能性を検討した結果、有形固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額653百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないことからゼロとして評価しています。

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

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#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、前連結会計年度に決算期変更を実施したため、2025年3月期は9ヶ月の変則決算となりました。これに伴い、前連結会計年度(2024年7月1日～2025年3月31日)と当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)は比較対象期間が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比(%)を記載せず説明しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は120,169百万円、営業利益は13,928百万円、第4四半期に為替差益が2,120百万円発生したことにより、経常利益は12,497百万円、グリーンエネルギー事業における太陽光発電所等の減損に伴う減損損失869百万円に加え、過年度決算に関する訂正関連費用272百万円及び特別調査費用181百万円並びに第4四半期で繰延税金資産が減少し法人税等調整額が680百万円発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7,722百万円となりました。
太陽光パネル製造事業は、ベトナム国のVietnam Sunergy Joint Stock Company(以下、「VSUN」という。)及び太陽光パネルの上流工程となるセルを製造するTOYO SOLAR Company Limited (以下、「TOYO SOLAR」という。) を傘下におくTOYO Co.,Ltd.(以下、「TOYO」という。)が連携し、グローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。

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#24 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、国内におけるガバナンス上の問題が生じたことを背景に、資金調達手段については一定の制約が生じております。また、海外の主要連結子会社2社において米国向けに輸出した太陽光製品の一部につき、米国税関・国境警備局(U.S. Customs and Border Protection。以下「CBP」という。)より、ウイグル強制労働防止法(Uyghur Forced Labor Prevention Act)に基づき輸入時に差止めを受け、現在、CBPによる調査に対応しています。その結果2026年1月以降米国向けの出荷が停滞しており、翌事業年度以降の売上高の大幅な減少および営業損失の計上が見込まれております。これらにより、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、この状況を解消するため、ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化を経営の最重要課題として進めるとともに、取引金融機関に対しては具体的施策を丁寧に説明し、継続的な支援について協議を進めてまいります。併せて、保有資産の売却によるキャッシュの創出及び固定費の削減により、財務基盤の強化を図ってまいります。海外の主要連結子会社2社においては、外部専門家と連携してCBPの審査に対応するとともに、原材料の調達管理を強化し、米国以外の地域への販売の拡大に取り組んでまいります。
しかしながら、現時点において当社グループの対応策は実施途上であります。今後の事業進捗によっては、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

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#25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。
2. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

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#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

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#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社6社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損失の認識を行うこととしております。
将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎として見積もっており、将来キャッシュ・フローは、将来の受注の獲得見込みなどの仮定に基づいており、この仮定には不確実性が伴います。

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#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

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#31 重要な非資金取引の内容（連結）

4 リース取引に係る使用権資産及びリース債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年3月31日)

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#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

①金融取引に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については、自己資金及び銀行借入によることを基本的な取組方針としておりますが、資金需要の内容によっては、市場の状況を勘案の上、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適な方法により調達する方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク

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#33 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
投資有価証券	1,411	百万円	1,444	百万円
投資その他の資産「その他」(出資金)	603		307
計	2,015		1,751

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#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,285円04銭	2,204円64銭
1株当たり当期純利益	△17円65銭	409円76銭

(注) 1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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