ソニー FG（8729）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 69億3700万
2009年3月31日 +619.17%: 498億8900万
2010年3月31日 -29.87%: 349億8700万
2010年12月31日 +10.75%: 387億4900万
2011年3月31日 +26.6%: 490億5700万
2011年6月30日 -17.67%: 403億8800万
2011年12月31日 -9.61%: 365億500万
2012年3月31日 -6.39%: 341億7100万
2012年6月30日 -8.56%: 312億4500万
2012年12月31日 -4.43%: 298億6000万
2013年3月31日 -39.79%: 179億8000万
2013年6月30日 +41.97%: 255億2700万
2013年12月31日 -16.65%: 212億7700万
2014年3月31日 -6.6%: 198億7200万
2014年6月30日 -33.34%: 132億4700万
2014年9月30日 -8.5%: 121億2100万
2014年12月31日 -53.68%: 56億1400万
2015年3月31日 +16.58%: 65億4500万
2015年6月30日 +53.98%: 100億7800万
2015年9月30日 +1.77%: 102億5600万
2015年12月31日 -9.57%: 92億7500万
2016年3月31日 -11.8%: 81億8100万
2016年6月30日 +2.77%: 84億800万
2016年9月30日 +3.15%: 86億7300万
2016年12月31日 +28.27%: 111億2500万
2017年3月31日 +37.64%: 153億1300万
2017年6月30日 -6.63%: 142億9800万
2017年9月30日 +8.41%: 155億
2017年12月31日 +0.87%: 156億3500万
2018年3月31日 +35.86%: 212億4200万
2018年6月30日 +3.73%: 220億3400万
2018年9月30日 +20.84%: 266億2600万
2018年12月31日 +2.27%: 272億3000万
2019年3月31日 +1.2%: 275億5600万

有報情報

#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

生命保険子会社において、当連結会計年度に、個人有配当保険・年金保険商品区分に属する満期保有目的の債券(変更時点の連結貸借対照表計上金額793,331百万円)をその他有価証券に変更しております。これはALM(資産・負債の総合管理)を目的とした債券の入れ替え等をより機動的に実施するために変更したものであり、区分変更後、当該債券の一部を売却しております。
この変更により、当連結会計年度末の有価証券が122,911百万円減少、繰延税金資産が35,558百万円増加、その他有価証券評価差額金が87,353百万円減少しております。
9 減損処理を行った有価証券

2026/06/17 15:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	128	百万円	999	百万円
繰延税金負債合計	△15	百万円	△9	百万円
繰延税金資産の純額	737	百万円	460	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/17 15:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*)	2,523	百万円	3,689	百万円
繰延税金負債合計	△779	百万円	△1,470	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	149,340	百万円	166,013	百万円

(*) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/17 15:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営者は、減損損失の認識に関する判断及び実質価額の見積は合理的であると判断しています。ただし、将来の金融市場の状況や、投資先の事業計画の達成状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものに限り繰延税金資産を認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、将来の税金負担額を軽減する効果が見込めないと判断される部分について取り崩しています。

2026/06/17 15:01