有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、グループ各社の安定的な収益成長と資本効率の改善及び適切な利益還元を通じ、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。
配当政策については、グループ各社における適切な健全性の確保と成長分野への投資のための内部留保を確保した上で、中長期の収益拡大に応じて配当を安定的に増やしていくことを目指しております。中期的な配当性向目標として、グループ当期純利益の40%～50%の配当性向を目安としております。
各事業年度の配当額については、グループ各社のリスクに対する資本の十分性、投資機会、業績見通し、法令・内外規制動向等を総合的に勘案して決定してまいります。
当事業年度の配当については、当事業年度の業績や事業環境等を総合的に勘案し、前事業年度の期末配当から1株につき10円増配し、1株につき40円、総額173.99億円とし、平成27年6月24日開催の定時株主総会の決議により実施いたしました。
当社は、年1回、期末配当として剰余金の配当を行っております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。