有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、グループ各社の安定的な収益成長と資本効率の改善および適切な利益還元を通じ、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。
利益配分に関する基本方針については、グループ各社における健全性と成長分野への投資のための適切な内部留保を確保した上で、安定的な配当の実施を基本方針とし、その上で、中長期の収益拡大に応じて配当を安定的に増やしていくことを目指しています。中長期の収益拡大については、法定会計上の利益のみならず、生命保険事業の成長実態をより的確に表す経済価値ベースの利益指標等も勘案した上で、総合的に判断し、配当額を決定いたします。
当事業年度の配当については、前事業年度の期末配当と同額の1株につき55円(総額239.22億円)とし、平成29年6月21日開催の定時株主総会の決議により実施いたしました。なお、前述の利益配分に関する基本方針に基づく配当は、1株当たり当期純利益に対して、当面50%以上を見込んでいます。
当社は、年1回、期末配当として剰余金の配当を行っております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
利益配分に関する基本方針については、グループ各社における健全性と成長分野への投資のための適切な内部留保を確保した上で、安定的な配当の実施を基本方針とし、その上で、中長期の収益拡大に応じて配当を安定的に増やしていくことを目指しています。中長期の収益拡大については、法定会計上の利益のみならず、生命保険事業の成長実態をより的確に表す経済価値ベースの利益指標等も勘案した上で、総合的に判断し、配当額を決定いたします。
当事業年度の配当については、前事業年度の期末配当と同額の1株につき55円(総額239.22億円)とし、平成29年6月21日開催の定時株主総会の決議により実施いたしました。なお、前述の利益配分に関する基本方針に基づく配当は、1株当たり当期純利益に対して、当面50%以上を見込んでいます。
当社は、年1回、期末配当として剰余金の配当を行っております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。