四半期報告書-第12期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	134,803	134,803	-
(2) コールローン及び買入手形	77,234	77,234	-
(3) 金銭の信託
運用目的の金銭の信託	565	565	-
その他の金銭の信託	336,276	336,276	-
(4) 有価証券
売買目的有価証券	761,473	761,473	-
満期保有目的の債券	4,956,260	5,805,065	848,804
その他有価証券	1,625,050	1,625,050	-
(5) 貸出金	1,349,586
貸倒引当金(*1)	△1,153
貸出金(貸倒引当金控除後)	1,348,433	1,470,052	121,619
資産計	9,240,096	10,210,520	970,424
(1) 預金	1,872,860	1,874,170	1,309
(2) 社債	20,000	20,107	107
負債計	1,892,860	1,894,278	1,417
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(906)	(906)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(25,295)	(25,295)	-
デリバティブ取引計	(26,202)	(26,202)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)

	四半期連結 貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	104,711	104,711	-
(2) コールローン及び買入手形	77,566	77,566	-
(3) 金銭の信託
運用目的の金銭の信託	576	576	-
その他の金銭の信託	319,555	319,555	-
(4) 有価証券
売買目的有価証券	797,472	797,472	-
満期保有目的の債券	5,047,900	5,764,831	716,931
責任準備金対応債券	91,924	91,972	47
その他有価証券	1,575,024	1,575,024	-
(5) 貸出金	1,389,612
貸倒引当金(*1)	△1,185
貸出金(貸倒引当金控除後)	1,388,427	1,511,283	122,856
資産計	9,403,158	10,242,993	839,835
(1) 預金	1,866,481	1,867,536	1,055
(2) 社債	20,000	20,108	108
負債計	1,886,481	1,887,644	1,163
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1	1	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(23,182)	(23,182)	-
デリバティブ取引計	(23,181)	(23,181)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金、(2) コールローン及び買入手形
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券(債券)については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
①銀行事業の貸出金
貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、Liborベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。
②生命保険事業の保険約款貸付
保険約款貸付の時価は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。
③生命保険事業の一般貸付
一般貸付の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 預金
預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、Liborベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして銀行子会社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。
(2) 社債
社債は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日)
① 非上場の非連結子会社・関連会社株式(*1)	12,570	13,847
② 組合出資金(*2)	22,191	22,750
合計	34,761	36,598

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注)非上場株式及び組合出資金のうち、実質価額が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価額が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該実質価額をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度において、組合出資金について217百万円の減損処理を行っております。当第1四半期連結累計期間において、組合出資金について8百万円の減損処理を行っております。
また、実質価額が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合としております。