半期報告書-第18期(令和3年4月1日-令和3年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定適用指針」という)第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((注3)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
①レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
②レベル2の時価:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
③レベル3の時価:重要な観察可能でないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額
金銭の信託
その他の金銭の信託	43,014
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債	166,532
社債	14,385
株式	24,123
その他(*1)	1,188,731
その他有価証券
国債・地方債	1,195,547
社債	79,161
株式	16,892
証券化商品	198,593
その他(*1)	547,853
資産計	3,474,836
デリバティブ取引(*2)(*3)
金利関連	(12,091)
通貨関連	5,623
株式関連	(4,916)
債券関連	14
商品関連	(0)
デリバティブ取引計	(11,368)

(*1)時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産962,901百万円となります。
(*2)連結貸借対照表の「その他資産」及び「その他負債」に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(7,686)百万円となります。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託
その他の金銭の信託	-	21,040	10,003	31,044
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債	-	169,189	-	169,189
社債	-	15,414	-	15,414
株式	25,397	-	-	25,397
その他(*1)	1,295,108	84,404	-	1,379,513
その他有価証券
国債・地方債	-	1,205,599	-	1,205,599
社債	-	76,571	-	76,571
株式	2,595	-	-	2,595
証券化商品	-	30,873	120,603	151,476
その他(*1)	5,539	506,515	13,768	525,824
デリバティブ取引(*2)(*3)
金利関連	-	2,106	-	2,106
通貨関連	-	6,228	-	6,228
株式関連	2,610	1,213	-	3,823
債券関連	-	-	-	-
商品関連	-	-	-	-
資産計	1,331,252	2,119,157	144,376	3,594,786
デリバティブ取引(*2)(*3)
金利関連	-	10,519	-	10,519
通貨関連	-	1,499	-	1,499
株式関連	-	-	-	-
債券関連	-	-	-	-
商品関連	-	-	-	-
負債計	-	12,019	-	12,019

(*1)時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産963,275百万円となります。
(*2)中間連結貸借対照表の「その他資産」及び「その他負債」に含まれております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は資産4,028百万円、負債10,279百万円となります。
(2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産及び金融負債
現金及び預貯金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	時価	連結貸借対照表計上額	差額
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	7,882,801	6,244,942	1,637,858
社債	565,022	549,835	15,186
証券化商品	69,062	69,062	-
その他	904,321	901,393	2,927
責任準備金対応債券
国債・地方債	948,507	923,091	25,415
社債	192,620	181,272	11,348
その他	148,646	150,522	△1,876
貸出金(*)	2,811,924	2,602,848	209,075
資産計	13,522,905	11,622,969	1,899,936
預金	2,775,171	2,773,884	1,286
借用金	264,206	264,025	181
社債	49,983	50,000	△16
負債計	3,089,360	3,087,909	1,451

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)

	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	-	7,853,617	-	7,853,617	6,246,814	1,606,802
社債	-	478,348	130,098	608,446	595,494	12,951
証券化商品	-	-	139,253	139,253	139,347	△93
その他	-	1,004,798	759	1,005,558	922,980	82,578
責任準備金対応債券
国債・地方債	-	1,053,540	-	1,053,540	1,036,996	16,543
社債	-	212,841	7,056	219,898	208,507	11,391
その他	-	233,296	-	233,296	222,263	11,033
貸出金(*)	-	-	3,021,968	3,021,968	2,853,011	168,957
資産計	-	10,836,444	3,299,136	14,135,580	12,225,416	1,910,164
預金	-	2,893,434	-	2,893,434	2,892,516	917
借用金	-	364,022	-	364,022	364,094	△72
社債	-	9,993	39,992	49,985	50,000	△14
負債計	-	3,267,449	39,992	3,307,441	3,306,610	830

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券(債券)については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル2又はレベル3に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しております。主に株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分類しております。主に国債、地方債、社債がこれに含まれます。証券化商品等、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、クレジットスプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3に分類しております。
なお、投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
① 銀行事業の貸出金
期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。また、一部のリスク管理債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。これらの取引につきましては、レベル3に分類しております。
② 生命保険事業の保険約款貸付
当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
③ 一般貸付
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3に分類しております。
預金
要求払預金は、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。定期預金は、将来キャッシュ・フローを評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
借用金
元金利の将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2に分類しております。
社債
市場価格のある社債は市場価格によっており、レベル2に分類しております。市場価格のない社債は将来キャッシュ・フローを評価日時点の市場利子率に当社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価とし、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所における最終価格をもって時価としており、主にレベル1に分類しております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価格をもって時価としております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は、レベル2に分類しております。
なお、取引種別毎のデリバティブ取引に関する注記事項については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
有価証券
その他有価証券	割引現在価値法	クレジット・スプレット	0.8% — 1.9%

(2)期首残高から中間連結会計期間末残高への調整表、当中間連結会計期間の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

区分	金銭の信託	有価証券		合計
	その他の 金銭の信託	その他有価証券
		証券化商品	その他
期首残高	6,185	154,488	17,663	178,337
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(*1)	22	1,130	100	1,253
その他の包括利益に計上(*2)	△21	△7	4	△24
購入、売却、発行及び決済
購入	5,565	12,476	-	18,041
売却	-	△2,923	-	△2,923
発行	-	-	-	-
決済	△1,747	△44,559	△3,999	△50,307
レベル3の時価への振替	-	-	-	-
レベル3の時価からの振替	-	-	-	-
中間連結会計期間末残高	10,003	120,603	13,768	144,376
当中間連結会計期間損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表において保有する金融資産及び金融負債の評価益	-	-	-	-

(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
クレジット・スプレッド
クレジット・スプレットは、基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般的に、クレジット・スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
(注3)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び時価算定適用指針第27項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
市場価格のない株式等(*1)(*2)	6,419	2,354
組合出資金(*2)	7,904	7,718
合計	14,323	10,072

(*1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
(*2)前連結会計年度において、組合出資金について398百万円の減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等について64百万円の減損処理を行っております。