半期報告書-第21期(2024/04/01-2024/09/30)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注3)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
①レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
②レベル2の時価:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
③レベル3の時価:重要な観察可能でないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託
その他の金銭の信託	-	24,877	38,408	63,285
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債	-	187,333	-	187,333
社債	-	27,295	-	27,295
株式	25,902	-	-	25,902
その他(*1)	364,881	3,848,789	-	4,213,671
その他有価証券
国債・地方債	-	826,412	-	826,412
社債	-	173,705	-	173,705
株式	1,402	-	-	1,402
証券化商品	-	60,565	94,825	155,390
その他	5,940	512,634	41,437	560,012
デリバティブ取引(*2)(*3)(*4)
金利関連	-	15,385	-	15,385
通貨関連	-	11,494	-	11,494
債券関連	-	-	-	-
資産計	398,126	5,688,493	174,670	6,261,290
デリバティブ取引(*2)(*3)(*4)
金利関連	-	6,452	-	6,452
通貨関連	-	5,663	-	5,663
株式関連	3,428	1,916	-	5,344
債券関連	-	-	-	-
負債計	3,428	14,032	-	17,460

(*1) 主に外国証券及び国内投資信託が含まれております。
(*2) 連結貸借対照表の「その他資産」及び「その他負債」に含まれております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産13,236百万円、負債827百万円となります。
(*4) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託
その他の金銭の信託	-	21,301	37,520	58,822
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債	-	179,463	-	179,463
社債	-	23,775	-	23,775
株式	32,983	-	-	32,983
その他(*1)	336,174	4,199,792	-	4,535,966
その他有価証券
国債・地方債	-	682,873	-	682,873
社債	-	176,230	-	176,230
株式	1,270	-	-	1,270
証券化商品	-	67,631	57,819	125,451
その他	5,448	575,761	53,133	634,343
デリバティブ取引(*2)(*3)
金利関連	-	15,002	-	15,002
通貨関連	-	10,500	-	10,500
債券関連	108	-	-	108
資産計	375,985	5,952,332	148,472	6,476,790
デリバティブ取引(*2)(*3)
金利関連	-	9,730	-	9,730
通貨関連	-	6,083	-	6,083
株式関連	3,264	422	-	3,686
債券関連	449	-	-	449
負債計	3,713	16,236	-	19,950

(*1) 主に外国証券及び国内投資信託が含まれております。
(*2) 中間連結貸借対照表の「その他資産」及び「その他負債」に含まれております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は資産11,168百万円、負債3,749百万円となります。
(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産及び金融負債
現金及び預貯金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	時価				連結貸借 対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	-	6,348,778	-	6,348,778	6,242,368	106,409
社債	-	357,783	80,588	438,371	603,078	△164,707
証券化商品	-	-	295,864	295,864	296,277	△413
その他	-	843,194	-	843,194	1,328,481	△485,287
責任準備金対応債券
国債・地方債	-	966,170	-	966,170	1,246,151	△279,981
社債	-	225,574	58,259	283,834	351,609	△67,774
その他	-	334,676	-	334,676	548,925	△214,249
貸出金(*)	-	-	3,705,642	3,705,642	3,681,128	24,513
資産計	-	9,076,177	4,140,354	13,216,532	14,298,022	△1,081,490
預金	-	3,841,812	-	3,841,812	3,845,606	△3,793
借用金	-	462,776	-	462,776	467,716	△4,940
社債	-	9,931	59,897	69,828	70,000	△171
負債計	-	4,314,520	59,897	4,374,417	4,383,323	△8,906

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	-	6,030,373	-	6,030,373	6,238,053	△207,680
社債	-	323,536	71,029	394,566	602,999	△208,433
証券化商品	-	-	312,988	312,988	312,742	246
その他	-	838,488	-	838,488	1,265,888	△427,400
責任準備金対応債券
国債・地方債	-	893,588	-	893,588	1,250,114	△356,525
社債	-	211,632	51,761	263,393	353,481	△90,087
その他	-	338,940	-	338,940	526,161	△187,220
貸出金(*)	-	-	3,855,954	3,855,954	3,884,923	△28,968
資産計	-	8,636,560	4,291,734	12,928,294	14,434,365	△1,506,071
預金	-	3,836,201	-	3,836,201	3,839,630	△3,429
借用金	-	512,597	-	512,597	518,090	△5,492
社債	-	9,906	59,949	69,855	70,000	△144
負債計	-	4,358,705	59,949	4,418,654	4,427,721	△9,066

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券(債券)については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル2又はレベル3に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しております。主に株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分類しております。主に国債、地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には主に基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。証券化商品等、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、クレジット・スプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3に分類しております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
(ⅰ)銀行事業の貸出金
期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。また、一部のリスク管理債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。これらの取引につきましては、レベル3に分類しております。
(ⅱ)生命保険事業の保険約款貸付
当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
(ⅲ)一般貸付
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3に分類しております。
預金
要求払預金は、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。定期預金は、将来キャッシュ・フローを評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
借用金
元利金の将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2に分類しております。
社債
市場価格のある社債は市場価格によっており、レベル2に分類しております。市場価格のない社債は将来キャッシュ・フローを評価日時点の市場利子率に当社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価とし、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所における最終価格をもって時価としており、主にレベル1に分類しております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価格をもって時価としております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は、レベル2に分類しております。
なお、取引種別毎のデリバティブ取引に関する注記事項については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
有価証券
その他有価証券	割引現在価値法	クレジット・スプレッド	0.9% ― 5.5%

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
有価証券
その他有価証券	割引現在価値法	クレジット・スプレッド	0.9% ― 1.9%

(2) 期首残高から中間連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)への調整表、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	金銭の信託	有価証券		合計
	その他の 金銭の信託	その他有価証券
		証券化商品	その他
期首残高	33,207	117,159	29,145	179,512
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(*1)	3,190	13,907	2,019	19,117
その他の包括利益に計上(*2)	△1,049	1,497	249	696
購入、売却、発行及び決済
購入	6,629	12,792	30,889	50,311
売却	-	△4,679	-	△4,679
発行	-	-	-	-
決済	△3,570	△37,397	△19,379	△60,346
レベル3の時価への振替	-	-	-	-
レベル3の時価からの振替(*3)	-	△8,455	△1,487	△9,942
連結会計年度末残高	38,408	94,825	41,437	174,670
当連結会計年度損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価益	-	-	-	-

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、観察可能なデータが利用可能となったためであります。レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

区分	金銭の信託	有価証券		合計
	その他の 金銭の信託	その他有価証券
		証券化商品	その他
期首残高	38,408	94,825	41,437	174,670
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(*1)	△1,571	△2,551	2,545	△1,578
その他の包括利益に計上(*2)	188	△39	△328	△179
購入、売却、発行及び決済
購入	3,306	7,816	27,624	38,747
売却	-	-	-	-
発行	-	-	-	-
決済	△2,811	△42,230	△18,145	△63,187
レベル3の時価への振替	-	-	-	-
レベル3の時価からの振替	-	-	-	-
中間連結会計期間末残高	37,520	57,819	53,133	148,472
当中間連結会計期間損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価益	-	-	-	-

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
クレジット・スプレッド
クレジット・スプレッドは、基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般的に、クレジット・スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
(注3)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
市場価格のない株式等(*1)(*3)	2,756	2,700
組合出資金(*2)(*3)	10,785	9,530
合計	13,541	12,230

(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、市場価格のない株式等について346百万円、組合出資金について384百万円の減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、組合出資金について102百万円の減損処理を行っております。