四半期報告書-第11期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(金銭の信託関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
1.満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	288,093	325,346	37,253

(注)本表には合同運用の金銭の信託50百万円を含んでおります。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	287,156	326,679	39,523

(注)本表には合同運用の金銭の信託50百万円を含んでおります。
3.減損処理を行った金銭の信託
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合としております。