有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(ⅰ) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
(ⅱ) 責任準備金の積立方法
保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
イ.標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
ロ.標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式