四半期報告書-第11期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(参考)
当社は、純粋持株会社であるため、参考として、主たる子会社であるソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社の四半期財務諸表を記載します。
なお、これらの四半期財務諸表につきましては、いずれも金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく四半期レビューを受けておりません。
(ソニー生命保険株式会社)
四半期財務諸表
① 四半期貸借対照表
(単位:百万円)
② 四半期損益計算書
(単位:百万円)
注記事項
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を、内務職員についてはポイント基準、営業社員については期間定額基準から、それぞれ給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を見直し、平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が8,381百万円、繰延税金資産が2,664百万円それぞれ減少し、前払年金費用が274百万円、利益剰余金が5,991百万円それぞれ増加しております。また、当第1四半期累計期間の経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ56百万円減少しております。
(四半期貸借対照表関係)
※1.契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産等に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、生命保険業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)
当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)及び(4) 有価証券(金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの注記事項については「(有価証券関係)」及び「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5) 貸付金
① 貸付金のうち、契約者貸付の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。
② 貸付金のうち、自動振替貸付の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。
③ 貸付金のうち、一般貸付の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
該当事項はありません。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上
額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1)非上場の関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注)前事業年度において、外国投資事業組合への出資金について、193百万円の減損処理を行っております。当第1四半期累計期間において、減損処理は行っておりません。なお、四半期会計期間末(事業年度末)の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行うこととしております。
(有価証券関係)
当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年3月31日)
当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)
2.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
(注)外国投資事業組合への出資金(貸借対照表計上額 22,916百万円)、及び国内投資事業組合への出資金(同 1,493百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)
(注)外国投資事業組合への出資金(四半期貸借対照表計上額 21,799百万円)、及び国内投資事業組合への出資金(同 1,374百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度及び当第1四半期累計期間において、その他有価証券で時価のある有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、その他有価証券で時価のある有価証券についての減損処理にあたっては、四半期会計期間末(事業年度末)の時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄について原則として減損処理を行うこととしております。
(金銭の信託関係)
当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
1.満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。
2.運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前事業年度(平成26年3月31日)
(注)上記のほか、取得原価をもって貸借対照表に計上している合同運用の金銭の信託が50百万円あります。
当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)
(注)上記のほか、取得原価をもって四半期貸借対照表に計上している合同運用の金銭の信託が50百万円あります。
3.減損処理を行ったその他の金銭の信託
前事業年度及び当第1四半期累計期間において、運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている時価のある有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、当該有価証券の減損については、四半期会計期間末(事業年度末)の時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄について原則として減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
金利関連取引
前事業年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
四半期会計期間末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
3.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(持分法損益等)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(固定資産の取得)
当社は、平成26年7月24日の取締役会において下記の固定資産の取得を決議し、平成26年7月28日付で不動産売買契約を締結しております。なお、取引価格については、外部の複数の不動産鑑定士による評価を取得し価格の妥当性を十分考慮した上で決定しております。
(1) 取得の理由
資産運用の一環として、取得するもの。
(2) 取得資産の内容
(3) 現所有者の名称
ソニー株式会社(以下「ソニー㈱」という)
(4) 取得の日程
平成26年7月24日 当社取締役会決議
平成26年7月28日 不動産売買契約締結
平成26年9月 物件引渡し及び所有権移転(予定)
上記に伴い、ソニー㈱との同土地賃貸借契約は終了(予定)
なお、ソニー㈱に対する当社所有建物「ソニーシティ」の賃貸借契約は継続されます。
(5) 当事業年度における影響
固定資産の増加: 528億円
支払地代の減少: 12億円
取得費用等の発生: 11億円
(ソニー損害保険株式会社)
四半期財務諸表
① 四半期貸借対照表
② 四半期損益計算書
注記事項
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が23百万円、繰延税金資産が7百万円それぞれ増加し、利益剰余金が16百万円減少しております。また、当第1四半期累計期間の経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、損害保険業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年3月31日)
当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)
(注)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
時価は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 未収金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
該当事項はありません。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(有価証券関係)
当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年3月31日)
当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)
2.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(ソニー銀行株式会社)
四半期財務諸表
① 四半期貸借対照表
② 四半期損益計算書
注記事項
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が16百万円、繰延税金資産が5百万円それぞれ増加し、利益剰余金が10百万円減少しております。また、当第1四半期累計期間の経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。
(追加情報)
(表示方法の変更)
従来、その他有価証券の金利リスクヘッジに係る損益のうちヘッジ手段である金利スワップ等の利息相当額は、その他業務収益及びその他業務費用に含めておりましたが、当第1四半期会計期間より資金運用収益及び資金調達費用に含めて計上することに変更しております。
この変更は、ヘッジ対象である債券の運用残高の増大に伴い、当該ヘッジ取引の重要性が高まったこと等から、ヘッジ手段とヘッジ対象の損益の区分を一致させることにより、ヘッジの効果をより明瞭に表示するため行うものであります。
この結果、前第1四半期累計期間において、その他業務費用に計上していた318百万円は、その他業務収益198百万円、資金調達費用516百万円として組替えております。
(四半期貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
債券及び投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、Liborベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。
負 債
(1) 預金
預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、Liborベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして当社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (2)その他有価証券」には含まれておりません。
(*)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年3月31日)
当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)
2.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)
(金銭の信託関係)
当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前事業年度(平成26年3月31日)
当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)
(デリバティブ取引関係)
当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
通貨関連取引
前事業年度(平成26年3月31日)
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
当社は、純粋持株会社であるため、参考として、主たる子会社であるソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社の四半期財務諸表を記載します。
なお、これらの四半期財務諸表につきましては、いずれも金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく四半期レビューを受けておりません。
(ソニー生命保険株式会社)
四半期財務諸表
① 四半期貸借対照表
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当第1四半期会計期間 (平成26年6月30日) | |||
| (資産の部) | ||||
| 現金及び預貯金 | 15,827 | 17,942 | ||
| コールローン | 34,628 | 40,619 | ||
| 金銭の信託 | 305,346 | 306,679 | ||
| 有価証券 | 5,954,716 | 6,081,049 | ||
| (うち国債) | (5,316,110) | (5,432,922) | ||
| (うち地方債) | (3,869) | (2,080) | ||
| (うち社債) | (38,746) | (30,099) | ||
| (うち株式) | (70,442) | (72,295) | ||
| (うち外国証券) | (342,187) | (355,243) | ||
| 貸付金 | 154,219 | 155,296 | ||
| 保険約款貸付 | 154,180 | 155,268 | ||
| 一般貸付 | 38 | 27 | ||
| 有形固定資産 | 67,100 | 66,624 | ||
| 無形固定資産 | 23,869 | 22,939 | ||
| 再保険貸 | 138 | 93 | ||
| その他資産 | 53,787 | 73,672 | ||
| 前払年金費用 | 1,867 | 2,185 | ||
| 繰延税金資産 | 13,643 | 7,097 | ||
| 貸倒引当金 | △242 | △240 | ||
| 資産の部合計 | 6,624,903 | 6,773,960 |
(単位:百万円)
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当第1四半期会計期間 (平成26年6月30日) | |||
| (負債の部) | ||||
| 保険契約準備金 | 6,152,574 | 6,296,054 | ||
| 支払備金 | 24,702 | 26,139 | ||
| 責任準備金 | 6,123,633 | 6,265,658 | ||
| 契約者配当準備金 | ※1 | 4,237 | ※1 | 4,256 |
| 代理店借 | 2,169 | 1,720 | ||
| 再保険借 | 567 | 478 | ||
| その他負債 | 32,812 | 33,754 | ||
| 未払法人税等 | 8,702 | 5,028 | ||
| リース債務 | 21 | 19 | ||
| 資産除去債務 | 654 | 658 | ||
| その他の負債 | 23,434 | 28,047 | ||
| 退職給付引当金 | 25,389 | 17,667 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 66 | 71 | ||
| 特別法上の準備金 | 41,556 | 41,859 | ||
| 価格変動準備金 | 41,556 | 41,859 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 536 | 536 | ||
| 負債の部合計 | 6,255,673 | 6,392,144 | ||
| (純資産の部) | ||||
| 資本金 | 70,000 | 70,000 | ||
| 資本剰余金 | 5,865 | 5,865 | ||
| 資本準備金 | 5,865 | 5,865 | ||
| 利益剰余金 | 211,461 | 215,936 | ||
| 利益準備金 | 18,138 | 20,798 | ||
| その他利益剰余金 | 193,323 | 195,137 | ||
| 繰越利益剰余金 | 193,323 | 195,137 | ||
| 株主資本合計 | 287,327 | 291,801 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 83,416 | 91,528 | ||
| 土地再評価差額金 | △1,513 | △1,513 | ||
| 評価・換算差額等合計 | 81,903 | 90,015 | ||
| 純資産の部合計 | 369,230 | 381,816 | ||
| 負債及び純資産の部合計 | 6,624,903 | 6,773,960 |
② 四半期損益計算書
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | |||
| 経常収益 | 281,153 | 270,521 | ||
| 保険料等収入 | 221,387 | 220,718 | ||
| (うち保険料) | (221,141) | (220,614) | ||
| 資産運用収益 | 55,880 | 48,152 | ||
| (うち利息及び配当金等収入) | (28,926) | (32,557) | ||
| (うち金銭の信託運用益) | (1,322) | (1,322) | ||
| (うち有価証券売却益) | (1) | (195) | ||
| (うち金融派生商品収益) | (11) | (9) | ||
| (うち特別勘定資産運用益) | (25,608) | (14,065) | ||
| その他経常収益 | 3,884 | 1,651 | ||
| 経常費用 | 266,971 | 252,846 | ||
| 保険金等支払金 | 81,778 | 74,460 | ||
| (うち保険金) | (18,767) | (18,123) | ||
| (うち年金) | (2,371) | (2,524) | ||
| (うち給付金) | (10,076) | (10,400) | ||
| (うち解約返戻金) | (49,184) | (42,288) | ||
| (うちその他返戻金) | (929) | (655) | ||
| 責任準備金等繰入額 | 150,394 | 143,462 | ||
| 支払備金繰入額 | - | 1,437 | ||
| 責任準備金繰入額 | 150,391 | 142,024 | ||
| 契約者配当金積立利息繰入額 | 3 | 0 | ||
| 資産運用費用 | 1,955 | 1,967 | ||
| (うち支払利息) | (9) | (6) | ||
| 事業費 | 28,045 | 27,572 | ||
| その他経常費用 | 4,797 | 5,383 | ||
| 経常利益 | 14,181 | 17,674 |
(単位:百万円)
| 前第1四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | |||
| 特別損失 | 1,902 | 309 | ||
| 固定資産等処分損 | 14 | 6 | ||
| 減損損失 | - | 0 | ||
| 特別法上の準備金繰入額 | 1,887 | 302 | ||
| 価格変動準備金繰入額 | 1,887 | 302 | ||
| 契約者配当準備金繰入額 | 138 | 146 | ||
| 税引前四半期純利益 | 12,141 | 17,219 | ||
| 法人税及び住民税 | 1,463 | 5,138 | ||
| 法人税等調整額 | 2,617 | 298 | ||
| 法人税等合計 | 4,080 | 5,436 | ||
| 四半期純利益 | 8,060 | 11,782 |
注記事項
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を、内務職員についてはポイント基準、営業社員については期間定額基準から、それぞれ給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を見直し、平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が8,381百万円、繰延税金資産が2,664百万円それぞれ減少し、前払年金費用が274百万円、利益剰余金が5,991百万円それぞれ増加しております。また、当第1四半期累計期間の経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ56百万円減少しております。
(四半期貸借対照表関係)
※1.契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当第1四半期会計期間 (平成26年6月30日) | |
| 期首残高 | 4,273百万円 | 4,237百万円 |
| 契約者配当金支払額 | 2,273百万円 | 128百万円 |
| 利息による増加等 | 5百万円 | 0百万円 |
| 契約者配当準備金繰入額 | 2,232百万円 | 146百万円 |
| 期末残高 | 4,237百万円 | 4,256百万円 |
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産等に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | |
| 減価償却費及び賃貸用不動産等減価償却費 | 1,735百万円 | 1,803百万円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成25年6月10日 取締役会 | 普通株式 | 11,200 | 160 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月10日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年6月9日 取締役会 | 普通株式 | 13,300 | 190 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月9日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、生命保険業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預貯金 | 15,827 | 15,827 | - |
| (2) コールローン | 34,628 | 34,628 | - |
| (3) 金銭の信託 | 305,346 | 305,346 | - |
| (4) 有価証券 | |||
| ① 売買目的有価証券 | 620,666 | 620,666 | - |
| ② 満期保有目的の債券 | 4,409,662 | 4,839,983 | 430,320 |
| ③ その他有価証券 | 883,977 | 883,977 | - |
| (5) 貸付金 | |||
| ① 契約者貸付 | 138,236 | 147,932 | 9,696 |
| ② 自動振替貸付 | 15,944 | 16,874 | 929 |
| ③ 一般貸付 | 38 | 38 | - |
| 資産計 | 6,424,328 | 6,865,275 | 440,947 |
当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)
| 四半期貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預貯金 | 17,942 | 17,942 | - |
| (2) コールローン | 40,619 | 40,619 | - |
| (3) 金銭の信託 | 306,679 | 306,679 | - |
| (4) 有価証券 | |||
| ① 売買目的有価証券 | 643,781 | 643,781 | - |
| ② 満期保有目的の債券 | 4,484,204 | 4,946,511 | 462,307 |
| ③ その他有価証券 | 913,889 | 913,889 | - |
| (5) 貸付金 | |||
| ① 契約者貸付 | 139,163 | 148,970 | 9,806 |
| ② 自動振替貸付 | 16,105 | 17,049 | 944 |
| ③ 一般貸付 | 27 | 27 | - |
| 資産計 | 6,562,413 | 7,035,471 | 473,057 |
| デリバティブ取引(※) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 7 | 7 | - |
| デリバティブ取引計 | 7 | 7 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)及び(4) 有価証券(金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの注記事項については「(有価証券関係)」及び「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5) 貸付金
① 貸付金のうち、契約者貸付の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。
② 貸付金のうち、自動振替貸付の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。
③ 貸付金のうち、一般貸付の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
該当事項はありません。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上
額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区分 | 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当第1四半期会計期間 (平成26年6月30日) |
| ① 非上場の関連会社株式(*1) | 16,000 | 16,000 |
| ② 外国投資事業組合への出資金(*2) | 22,916 | 21,799 |
| ③ 国内投資事業組合への出資金(*2) | 1,493 | 1,374 |
| 合計 | 40,410 | 39,173 |
(*1)非上場の関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注)前事業年度において、外国投資事業組合への出資金について、193百万円の減損処理を行っております。当第1四半期累計期間において、減損処理は行っておりません。なお、四半期会計期間末(事業年度末)の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行うこととしております。
(有価証券関係)
当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 公社債 | 4,349,230 | 4,766,691 | 417,460 |
| 国債・地方債 | 4,328,023 | 4,743,107 | 415,083 |
| 社債 | 21,206 | 23,584 | 2,377 |
| 外国証券 | 60,432 | 73,291 | 12,859 |
| 合計 | 4,409,662 | 4,839,983 | 430,320 |
当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)
| 四半期貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 公社債 | 4,420,112 | 4,867,136 | 447,024 |
| 国債・地方債 | 4,398,906 | 4,843,184 | 444,278 |
| 社債 | 21,205 | 23,951 | 2,746 |
| 外国証券 | 64,092 | 79,375 | 15,282 |
| 合計 | 4,484,204 | 4,946,511 | 462,307 |
2.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
| 取得原価(百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 公社債 | 767,243 | 840,835 | 73,591 |
| 国債・地方債 | 758,406 | 831,952 | 73,545 |
| 社債 | 8,837 | 8,882 | 45 |
| 株式 | 12,236 | 21,205 | 8,968 |
| 外国証券 | 15,891 | 19,403 | 3,511 |
| その他 | 1,474 | 2,533 | 1,059 |
| 合計 | 796,846 | 883,977 | 87,131 |
(注)外国投資事業組合への出資金(貸借対照表計上額 22,916百万円)、及び国内投資事業組合への出資金(同 1,493百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期貸借対照表計上額 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 公社債 | 786,467 | 868,934 | 82,467 |
| 国債・地方債 | 783,635 | 866,072 | 82,436 |
| 社債 | 2,831 | 2,862 | 30 |
| 株式 | 12,257 | 22,208 | 9,951 |
| 外国証券 | 16,480 | 20,007 | 3,527 |
| その他 | 1,474 | 2,738 | 1,264 |
| 合計 | 816,679 | 913,889 | 97,210 |
(注)外国投資事業組合への出資金(四半期貸借対照表計上額 21,799百万円)、及び国内投資事業組合への出資金(同 1,374百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度及び当第1四半期累計期間において、その他有価証券で時価のある有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、その他有価証券で時価のある有価証券についての減損処理にあたっては、四半期会計期間末(事業年度末)の時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄について原則として減損処理を行うこととしております。
(金銭の信託関係)
当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
1.満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。
2.運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前事業年度(平成26年3月31日)
| 取得原価(百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 差額(百万円) | |
| その他の金銭の信託 | 268,042 | 305,296 | 37,253 |
(注)上記のほか、取得原価をもって貸借対照表に計上している合同運用の金銭の信託が50百万円あります。
当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期貸借対照表計上額 (百万円) | 差額(百万円) | |
| その他の金銭の信託 | 267,105 | 306,629 | 39,523 |
(注)上記のほか、取得原価をもって四半期貸借対照表に計上している合同運用の金銭の信託が50百万円あります。
3.減損処理を行ったその他の金銭の信託
前事業年度及び当第1四半期累計期間において、運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている時価のある有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、当該有価証券の減損については、四半期会計期間末(事業年度末)の時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄について原則として減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
金利関連取引
前事業年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | 1,000 | 7 | 7 |
| 合計 | - | 7 | 7 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
四半期会計期間末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
3.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当第1四半期会計期間 (平成26年6月30日) | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 16,000百万円 | 16,000百万円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 9,369百万円 | 9,165百万円 |
| 前第1四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 | △603百万円 | △240百万円 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 115円15銭 | 168円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 8,060 | 11,782 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 8,060 | 11,782 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 70,000 | 70,000 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(固定資産の取得)
当社は、平成26年7月24日の取締役会において下記の固定資産の取得を決議し、平成26年7月28日付で不動産売買契約を締結しております。なお、取引価格については、外部の複数の不動産鑑定士による評価を取得し価格の妥当性を十分考慮した上で決定しております。
(1) 取得の理由
資産運用の一環として、取得するもの。
(2) 取得資産の内容
| 資産の内容及び所在地 | 取得価格 | 敷地面積 | 現況 |
| 資産の内容:ソニー株式会社 本社土地 所在地:東京都港区港南一丁目7番1号 | 528億円 | 18,165.30㎡ | 当社賃借地 当社所有建物「ソニーシティ」所在地 |
(3) 現所有者の名称
ソニー株式会社(以下「ソニー㈱」という)
(4) 取得の日程
平成26年7月24日 当社取締役会決議
平成26年7月28日 不動産売買契約締結
平成26年9月 物件引渡し及び所有権移転(予定)
上記に伴い、ソニー㈱との同土地賃貸借契約は終了(予定)
なお、ソニー㈱に対する当社所有建物「ソニーシティ」の賃貸借契約は継続されます。
(5) 当事業年度における影響
固定資産の増加: 528億円
支払地代の減少: 12億円
取得費用等の発生: 11億円
(ソニー損害保険株式会社)
四半期財務諸表
① 四半期貸借対照表
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当第1四半期会計期間 (平成26年6月30日) | |||
| 資産の部 | ||||
| 現金及び預貯金 | 6,912 | 6,113 | ||
| 有価証券 | 101,245 | 104,625 | ||
| 有形固定資産 | 3,105 | 3,341 | ||
| 無形固定資産 | 8,283 | 8,495 | ||
| その他資産 | 18,450 | 17,075 | ||
| 繰延税金資産 | 4,716 | 4,773 | ||
| 資産の部合計 | 142,714 | 144,425 | ||
| 負債の部 | ||||
| 保険契約準備金 | 110,741 | 113,233 | ||
| 支払備金 | 32,698 | 32,340 | ||
| 責任準備金 | 78,043 | 80,893 | ||
| その他負債 | 8,543 | 6,235 | ||
| 未払法人税等 | 2,159 | 1,047 | ||
| その他の負債 | 6,384 | 5,187 | ||
| 退職給付引当金 | 969 | 1,026 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 22 | 24 | ||
| 賞与引当金 | 918 | 443 | ||
| 特別法上の準備金 | 101 | 106 | ||
| 価格変動準備金 | 101 | 106 | ||
| 負債の部合計 | 121,295 | 121,071 | ||
| 純資産の部 | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 20,000 | 20,000 | ||
| 資本剰余金 | 20,000 | 20,000 | ||
| 利益剰余金 | △18,828 | △16,990 | ||
| 株主資本合計 | 21,171 | 23,009 | ||
| 評価・換算差額等 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 246 | 344 | ||
| 評価・換算差額等合計 | 246 | 344 | ||
| 純資産の部合計 | 21,418 | 23,354 | ||
| 負債及び純資産の部合計 | 142,714 | 144,425 |
② 四半期損益計算書
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | |||
| 経常収益 | 23,091 | 24,115 | ||
| 保険引受収益 | 22,803 | 23,803 | ||
| (うち正味収入保険料) | 22,741 | 23,434 | ||
| (うち積立保険料等運用益) | 8 | 11 | ||
| (うち支払備金戻入額) | 52 | 357 | ||
| 資産運用収益 | 283 | 303 | ||
| (うち利息及び配当金収入) | 291 | 310 | ||
| (うち有価証券売却益) | - | 3 | ||
| (うち積立保険料等運用益振替) | △8 | △11 | ||
| その他経常収益 | 4 | 8 | ||
| 経常費用 | 21,749 | 21,405 | ||
| 保険引受費用 | 16,730 | 16,050 | ||
| (うち正味支払保険金) | 11,745 | 11,170 | ||
| (うち損害調査費) | 1,490 | 1,656 | ||
| (うち諸手数料及び集金費) | 418 | 372 | ||
| (うち責任準備金繰入額) | 3,075 | 2,850 | ||
| 資産運用費用 | 1 | 0 | ||
| (うち有価証券売却損) | - | 0 | ||
| 営業費及び一般管理費 | 5,014 | 5,352 | ||
| その他経常費用 | 3 | 2 | ||
| 経常利益 | 1,342 | 2,710 | ||
| 特別利益 | - | - | ||
| 特別損失 | 3 | 22 | ||
| 固定資産処分損 | - | 16 | ||
| 特別法上の準備金繰入額 | 3 | 5 | ||
| 価格変動準備金繰入額 | 3 | 5 | ||
| 税引前四半期純利益 | 1,338 | 2,687 | ||
| 法人税及び住民税 | 453 | 926 | ||
| 法人税等調整額 | 15 | △92 | ||
| 法人税等合計 | 468 | 833 | ||
| 四半期純利益 | 869 | 1,853 |
注記事項
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が23百万円、繰延税金資産が7百万円それぞれ増加し、利益剰余金が16百万円減少しております。また、当第1四半期累計期間の経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | |
| 減価償却費 | 498百万円 | 627百万円 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、損害保険業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預貯金 | 6,912 | 6,912 | - |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 74,288 | 78,930 | 4,642 |
| その他有価証券 | 26,957 | 26,957 | - |
| (3) 未収金 | 12,304 | 12,304 | - |
| 資産計 | 120,461 | 125,104 | 4,642 |
当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)
| 四半期貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預貯金 | 6,113 | 6,113 | - |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 74,946 | 79,889 | 4,942 |
| その他有価証券 | 29,678 | 29,678 | - |
| (3) 未収金 | 10,484 | 10,484 | - |
| 資産計 | 121,223 | 126,165 | 4,942 |
(注)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
時価は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 未収金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
該当事項はありません。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(有価証券関係)
当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 公社債 | 74,090 | 78,714 | 4,623 |
| 外国証券 | 197 | 216 | 18 |
| 合計 | 74,288 | 78,930 | 4,642 |
当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)
| 四半期貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 公社債 | 74,749 | 79,672 | 4,922 |
| 外国証券 | 197 | 217 | 19 |
| 合計 | 74,946 | 79,889 | 4,942 |
2.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
| 取得原価 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 公社債 | 24,766 | 24,835 | 69 |
| 株式 | 729 | 1,016 | 286 |
| その他 | 1,105 | 1,105 | - |
| 合計 | 26,601 | 26,957 | 356 |
当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)
| 取得原価 (百万円) | 四半期貸借対照表計上額 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 公社債 | 27,246 | 27,331 | 84 |
| 株式 | 729 | 1,142 | 412 |
| その他 | 1,205 | 1,205 | - |
| 合計 | 29,181 | 29,678 | 497 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 2,174円00銭 | 4,634円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 869 | 1,853 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 869 | 1,853 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 400 | 400 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(ソニー銀行株式会社)
四半期財務諸表
① 四半期貸借対照表
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当第1四半期会計期間 (平成26年6月30日) | |||
| 資産の部 | ||||
| 現金預け金 | 171,227 | 94,890 | ||
| コールローン | 6,000 | 6,000 | ||
| 金銭の信託 | 20,484 | 20,477 | ||
| 有価証券 | 773,811 | 780,587 | ||
| 貸出金 | ※1 | 1,057,419 | ※1 | 1,071,643 |
| 外国為替 | 7,752 | 7,528 | ||
| その他資産 | 17,995 | 15,160 | ||
| 有形固定資産 | 795 | 745 | ||
| 無形固定資産 | 2,746 | 2,570 | ||
| 貸倒引当金 | △1,527 | △1,422 | ||
| 資産の部合計 | 2,056,704 | 1,998,181 | ||
| 負債の部 | ||||
| 預金 | 1,890,022 | 1,829,708 | ||
| コールマネー | 6,000 | 6,000 | ||
| 借用金 | 40,000 | 40,000 | ||
| 外国為替 | 40 | 119 | ||
| その他負債 | 46,021 | 47,349 | ||
| 賞与引当金 | 598 | 205 | ||
| 退職給付引当金 | 544 | 581 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 44 | 46 | ||
| ポイント引当金 | 87 | 81 | ||
| 繰延税金負債 | 568 | 605 | ||
| 負債の部合計 | 1,983,929 | 1,924,698 | ||
| 純資産の部 | ||||
| 資本金 | 31,000 | 31,000 | ||
| 資本剰余金 | 21,000 | 21,000 | ||
| 利益剰余金 | 16,091 | 17,184 | ||
| 株主資本合計 | 68,091 | 69,184 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,255 | 6,853 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,571 | △2,554 | ||
| 評価・換算差額等合計 | 4,683 | 4,298 | ||
| 純資産の部合計 | 72,774 | 73,483 | ||
| 負債及び純資産の部合計 | 2,056,704 | 1,998,181 |
② 四半期損益計算書
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | |||
| 経常収益 | 8,991 | 8,646 | ||
| 資金運用収益 | 6,589 | 6,535 | ||
| (うち貸出金利息) | 3,514 | 3,477 | ||
| (うち有価証券利息配当金) | 3,054 | 3,029 | ||
| 役務取引等収益 | 627 | 567 | ||
| その他業務収益 | 1,735 | 1,394 | ||
| その他経常収益 | 39 | 149 | ||
| 経常費用 | 6,696 | 6,935 | ||
| 資金調達費用 | 2,103 | 2,400 | ||
| (うち預金利息) | 1,258 | 1,225 | ||
| 役務取引等費用 | 639 | 789 | ||
| その他業務費用 | 305 | 27 | ||
| 営業経費 | 3,623 | 3,712 | ||
| その他経常費用 | 24 | 5 | ||
| 経常利益 | 2,295 | 1,711 | ||
| 税引前四半期純利益 | 2,295 | 1,711 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 767 | 253 | ||
| 法人税等調整額 | 76 | 354 | ||
| 法人税等合計 | 844 | 607 | ||
| 四半期純利益 | 1,450 | 1,103 |
注記事項
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が16百万円、繰延税金資産が5百万円それぞれ増加し、利益剰余金が10百万円減少しております。また、当第1四半期累計期間の経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。
(追加情報)
(表示方法の変更)
従来、その他有価証券の金利リスクヘッジに係る損益のうちヘッジ手段である金利スワップ等の利息相当額は、その他業務収益及びその他業務費用に含めておりましたが、当第1四半期会計期間より資金運用収益及び資金調達費用に含めて計上することに変更しております。
この変更は、ヘッジ対象である債券の運用残高の増大に伴い、当該ヘッジ取引の重要性が高まったこと等から、ヘッジ手段とヘッジ対象の損益の区分を一致させることにより、ヘッジの効果をより明瞭に表示するため行うものであります。
この結果、前第1四半期累計期間において、その他業務費用に計上していた318百万円は、その他業務収益198百万円、資金調達費用516百万円として組替えております。
(四半期貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当第1四半期会計期間 (平成26年6月30日) | |
| 破綻先債権額 | 308百万円 | 221百万円 |
| 延滞債権額 | 1,403百万円 | 1,466百万円 |
| 3ヵ月以上延滞債権額 | -百万円 | -百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 1,880百万円 | 1,801百万円 |
| 合計額 | 3,592百万円 | 3,489百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | |
| 減価償却費 | 309百万円 | 299百万円 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)
| 科目 | 貸借対照表 計上額(*1) (百万円) | 時価(*1) (百万円) | 差額 (百万円) |
| (1) 現金預け金 | 171,227 | 171,227 | - |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 8,322 | 8,782 | 459 |
| その他有価証券 | 763,437 | 763,437 | - |
| (3) 貸出金 | 1,057,419 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,341 | ||
| 1,056,077 | 1,151,133 | 95,055 | |
| 資産計 | 1,999,065 | 2,094,581 | 95,515 |
| (1) 預金 | 1,890,022 | 1,890,851 | 829 |
| 負債計 | 1,890,022 | 1,890,851 | 829 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,239 | 1,239 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (14,254) | (14,254) | - |
| デリバティブ取引計 | (13,015) | (13,015) | - |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)
| 科目 | 四半期貸借対照表 計上額(*1) (百万円) | 時価(*1) (百万円) | 差額 (百万円) |
| (1) 現金預け金 | 94,890 | 94,890 | - |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 8,317 | 8,754 | 437 |
| その他有価証券 | 770,219 | 770,219 | - |
| (3) 貸出金 | 1,071,643 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,204 | ||
| 1,070,438 | 1,168,402 | 97,964 | |
| 資産計 | 1,943,865 | 2,042,267 | 98,401 |
| (1) 預金 | 1,829,708 | 1,830,833 | 1,125 |
| 負債計 | 1,829,708 | 1,830,833 | 1,125 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 716 | 716 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (18,847) | (18,847) | - |
| デリバティブ取引計 | (18,131) | (18,131) | - |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
債券及び投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、Liborベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。
負 債
(1) 預金
預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、Liborベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして当社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (2)その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当第1四半期会計期間 (平成26年6月30日) |
| ① 非上場株式(*) | 2,050 | 2,050 |
| 合計 | 2,050 | 2,050 |
(*)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 7,961 | 8,403 | 441 |
| 社債 | 360 | 379 | 18 |
| 合計 | 8,322 | 8,782 | 459 |
当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)
| 四半期貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 7,964 | 8,383 | 419 |
| 社債 | 352 | 370 | 17 |
| 合計 | 8,317 | 8,754 | 437 |
2.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
| 取得原価(百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 債券 | 298,015 | 304,796 | 6,780 |
| 国債 | 85,451 | 88,861 | 3,410 |
| 地方債 | 55,212 | 56,770 | 1,558 |
| 社債 | 157,352 | 159,163 | 1,811 |
| その他 | 453,141 | 458,641 | 5,500 |
| 外国債券 | 450,855 | 455,080 | 4,225 |
| その他の証券 | 2,286 | 3,561 | 1,275 |
| 合計 | 751,157 | 763,437 | 12,280 |
当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期貸借対照表計上額 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 債券 | 257,609 | 264,501 | 6,891 |
| 国債 | 61,887 | 64,702 | 2,815 |
| 地方債 | 55,180 | 57,100 | 1,920 |
| 社債 | 140,542 | 142,697 | 2,155 |
| その他 | 498,938 | 505,718 | 6,779 |
| 外国債券 | 496,652 | 501,977 | 5,325 |
| その他の証券 | 2,286 | 3,740 | 1,454 |
| 合計 | 756,548 | 770,219 | 13,671 |
(金銭の信託関係)
当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前事業年度(平成26年3月31日)
| 取得原価(百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 差額(百万円) | |
| その他の金銭の信託 | 20,000 | 20,000 | - |
当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期貸借対照表計上額 (百万円) | 差額(百万円) | |
| その他の金銭の信託 | 20,000 | 20,000 | - |
(デリバティブ取引関係)
当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
通貨関連取引
前事業年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 為替予約 | 202,011 | 570 | 570 |
| 外国為替証拠金 | 66,976 | 319 | 319 | |
| 通貨オプション | 4,253 | 12 | △0 | |
| 通貨先渡 | 9,605 | 337 | 337 | |
| 合計 | - | 1,239 | 1,226 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 為替予約 | 240,169 | △13 | △13 |
| 外国為替証拠金 | 81,119 | 570 | 570 | |
| 通貨オプション | 336 | △1 | 0 | |
| 通貨先渡 | 9,981 | 161 | 161 | |
| 合計 | - | 716 | 718 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | ||
| 1株当たり四半期純利益金額 | 2,340円10銭 | 1,780円01銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 四半期純利益金額 | 百万円 | 1,450 | 1,103 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 | 百万円 | 1,450 | 1,103 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 620 | 620 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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