地域新聞社（2164）の売上高 - その他の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における半期情報等

(累計期間)	中間会計期間	当事業年度
売上高(千円)	1,526,101	3,153,453
税引前中間(当期)純利益(千円)	6,250	45,938

(注)1.当社は第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2.2025年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり中間(当期)純利益は、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

2025/11/26 17:13

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「広告関連事業」は、主にフリーペーパーの発行による広告収入、「不動産事業」は主に賃貸不動産の賃料収入、「その他の事業」は主にWEB広告の受託による収入となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2025/11/26 17:13

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2025/11/26 17:13

#4 事業の内容

(2)折込チラシ配布事業
折込チラシ配布事業とは、当社が発行する「ちいき新聞」にチラシを折り込んで配布する事業であります。チラシはあらかじめ顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。
また、当社は折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対応した配布が可能となっております。

2025/11/26 17:13

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2024年8月31日)	当事業年度(2025年8月31日)
その他の収益	-	11,405千円
外部顧客への売上高	2,977,195千円	3,153,453千円

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB事業、カルチャー事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」の区分は報告セグメントの「不動産事業」であります。

2025/11/26 17:13

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/11/26 17:13

#7 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2025/11/26 17:13

#8 役員報酬（連結）

(1)代表取締役社長は、以下①②について取締役会で説明する責任を負う。なお①については、客観的かつ信頼できるデータや役員報酬に知見のある専門家からの意見などを用いるものとする。
① 近時の上場会社、同一市場、同一規模(売上高、利益額等)を踏まえた報酬のトレンド
② 今年度の当社の役員報酬のポリシー

2025/11/26 17:13

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は時価総額の増大に向け、超過利潤を実現いたします。具体的には経営における資本生産性と資本コストの関係においてROICがWACCを上回る状態で、EVA(Economic Value Added: 経済的付加価値)を重要な経営指標として採用いたします。この状態を維持し続けることで成長するほどに企業価値を増大していく複利の経営を実践してまいりますが、現時点では盤石な経営基盤を構築するフェーズにあると認識しているため、同時に売上高・売上総利益率・EBITDAを重視する経営指標といたします。売上高は当社のサービスにどれだけのニーズがあるかの指標だと考えており、特に額の伸張を重視してまいります。売上総利益率については数あるビジネスの中でも非常に高い水準であるため、売上高が伸びるほどに利益が拡大しやすいレバレッジの効いた収益構造となっております。EBITDAについては現時点で最も重視している指標と位置付けており、将来のための必要な投資を積極的に行いつつも、足元の事業における利益を可視化して着実に伸ばしてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2025/11/26 17:13

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度において、当社は成長戦略「Strategic Plan」を掲げ、アライアンスを中心とした新たな取り組みに力を入れ、黒字体質をより強固にいたしました。当事業年度における売上高は3,153,453千円(前期比105.9%)、経常利益は52,779千円(前期比310.7%)、当期純利益は41,336千円(前期比1,189.1%)と、大幅な増収増益を達成し、明確に業績トレンドが転換した期となりました。前事業年度での黒字転換を経て、「Strategic Plan」のもとで進めてきた各種の取り組みが、いよいよ具体的な成果として確認できるステージへ移行したことを示しています。これは、オペレーティングレバレッジが発揮されやすい収益構造を背景に、生産性向上が顕著に表れたものです。
当事業年度においては、コアビジネスにおける業績を短期的かつ確実に向上させるため、各事業拠点のマネジメントに取締役、執行役員及びエリア事業本部副本部長を配置して利益の創出に努めてまいりました。同時に、事業成長及び当社認知度の向上を目的とした積極的な先行投資を継続して行い、株価向上への対策も並行して行ってまいりました。黒字化にこだわり、様々なアクションプランを実行した結果、営業利益以下の黒字化を達成しております。さらに、戦略的アライアンス関連受注額はホッケースティック曲線を描くように急速に拡大し、『地域みっちゃく生活情報誌®』のVC加盟などの全国媒体ネットワークとの連携による『ちいき新聞』配布エリア外での広告展開、ツナググループ・ホールディングスとの業務提携による求人メディア掲載、ブレイブ少額短期保険株式会社等との業務連携関連の広告掲載が大きな成果を上げています。当社は引き続き、保有するアセット(約174万世帯への配布網、約60,000人の読者とのインタラクティブな関係性、約2,500人の配布スタッフ、年間約7,000社の取引企業等)を活用した他社との事業アライアンスによる新サービスの創出、いわゆるシーパワー・ストラテジーへの転換を推進し、社内体制の構築やアライアンス先企業及びアライアンス候補企業との間でアセット活用方法の策定に取り組んでおります。

2025/11/26 17:13

#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
	(自 2023年9月1日	(自 2024年9月1日
	至 2024年8月31日)	至 2025年8月31日)

(注)1.賃貸費用は賃貸収益に対応する費用である減価償却費及び賃貸原価(管理委託費用)であります。
2.賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しております。

2025/11/26 17:13

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/11/26 17:13