#1 事業等のリスク: (5)重要事象等について
当社は、2020年4月から続く新型コロナウイルスの感染拡大の影響による販促需要の減少を受け、売上高は回復傾向にあるものの依然として不安定な状態にあり、また、前期より継続して営業損失及び当期純損失を計上しております。翌期以降については更なる売上高の回復と経費の適正化により黒字化することを見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、これまで以上に経済停滞が強まれば、当事業年度に81,282千円である純資産は債務超過となる可能性があります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するため、以下の対応策を推進してまいります。
2021/11/26 10:49
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社は減損損失を認識するに当たり、各事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
当社は継続して営業損失を計上した各事業部門の固定資産及び全社資産に係る固定資産について、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当事業年度では当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえ当社が利用可能な情報に基づいて作成しており、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業の発行回数及び顧客数の増加、WEB事業の売上成長率を主要な仮定としております。当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積り
2021/11/26 10:49
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社は、2020年4月から続く新型コロナウイルスの感染拡大の影響による販促需要の減少を受け、売上高は回復傾向にあるものの依然として不安定な状態にあり、また、前期より継続して営業損失及び当期純損失を計上しております。翌期以降については更なる売上高の回復と経費の適正化により黒字化することを見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、これまで以上に経済停滞が強まれば、当事業年度に81,282千円である純資産は債務超過となる可能性があります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するため、以下の対応策を推進してまいります。
2021/11/26 10:49