有価証券報告書-第37期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(5)重要事象等について
当社は、2020年4月から続く新型コロナウイルスの感染拡大の影響による販促需要の減少を受け、売上高は回復傾向にあるものの依然として不安定な状態にあり、また、前期より継続して営業損失及び当期純損失を計上しております。翌期以降については更なる売上高の回復と経費の適正化により黒字化することを見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、これまで以上に経済停滞が強まれば、当事業年度に81,282千円である純資産は債務超過となる可能性があります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するため、以下の対応策を推進してまいります。
① コア事業強化による安定収益確保
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けてもなお、本業である「ちいき新聞」広告掲載と、チラシの折込というインフラを生かしたコア事業において安定収益を確保することは当面最大の注力すべき点であります。回復傾向にあるものの、その収益を安定した確実なものにするために、広告主との窓口である営業のプロセスを一新し、売上単価の向上と顧客数の増加を図ります。具体的には、WEBマーケティング及びインサイドセールスを強化し、引合数の増加を目指します。また、ホワイトペーパーダウンロードやウェビナーによるリード獲得、案件化を狙います。これにより見込み度の高い商談や質の良い提案に特化することが可能となり、顧客満足度と取引継続率の向上を目指します。さらに、引合案件の受注率を向上すべく、営業人員に対する研修を定期的に開催することで営業力を強化、受け持つ顧客のポートフォリオを見直し、千葉県全域への出稿など大きな受注獲得を目指す広域営業部を設置するなど、広告主の予算や要望に合った提案が可能になる体制を築き、収益の増加を図ります。
また、コロナ禍においても安定収益を生んできたチラシの折込については、広告主から好評の「おりぴた」(GISによる効果的な折込エリアの提案)を提供する人員を増加することで、より早く、より正確なエリア提案で受注件数を増やすだけでなく、単独ポスティングに近いサービスである“併配”の増加により、折込単価の向上を図ります。
② 求人事業、人材紹介事業などHR事業領域の拡大、成長領域へのリソース集中投下
コロナ禍においても好調で順調に成長しているHR領域をより強化し、継続成長を目指します。事業者において「人」に関する課題は常に存在することから、社内リソースの重点分配事業と位置づけ、中長期的なパートナーとなるために、求人専門媒体「Happiness」を全18版へと拡大するだけでなく、WEB版の展開や、マッチング事業の検討、イベント開催等で求職者と事業者をつなぐ手段を多様化してまいります。また、「ちいき新聞のお手伝い」シリーズについても好調を維持しており、対象業種を拡大し、収益の増加を図ります。
③ 徹底的なコスト削減
当社において最大の原価である「紙」について、紙質を変更することで、費用削減を行います。広告効果や読み手の印象といった品質を担保しながら、環境面への配慮と経費の適正化を行い、費用の削減を図ります。また、固定費適正化の観点から、サービス低下を招かない範囲で営業拠点の統合について検討を行い、採用費用については、媒体を使用しない自社コーポレートサイトからの通年採用へと切り替えることでコンサルティングフィーを削減するなど、販売費及び一般管理費の更なる削減を図ります。
④ WEB事業の販売力強化
世の中の広告デジタル化の流れから、中期的に紙による収益とデジタル収益の占有率を変化させる動きを加速してまいります。具体的には、ポータルサイト「チイコミ!」の販売担当責任者を置き、SEO対策強化を実施します。それにより、検索における広告主の満足度の向上と、サブスクリプションモデルによる安定収益増加のために取引継続率の向上を目指します。また、中期的な収益シェア拡大の観点から、当社が運営するからこそ可能なローカル情報プラットフォームとして再構築し、広告主、地域住民にとって欠かせないWEBサービスへと進化させます。
⑤ 行政案件の受託増と社会課題解決
当社はこれまで中学生向けキャリア教育副教材として「発見たんけん千葉県」を制作・発行し、7市・162の公立中学校に配布をいたしましたが、今後は小学生版、更に埼玉版など計五つの発行へ拡大いたします。また、地域社会の課題解決は、会社が存在する理由の一つであり、責務でもあることから、官公庁との協定を軸に実績を作り、行政案件の受託件数の増加により、コア事業による広告収入だけはない販売促進等受注額の拡大を目指します。
⑥ 市場から見た企業価値向上と資金調達
上記対策を着実に、スピード感を持って実行することで、早期の業績回復及び継続的な企業価値向上を実現し、株主及び市場から支持される状態を築きながら、新株予約権行使による未来投資のための資金調達と資本増強を図ります。また、金融機関との緊密な連携関係のもと、当座貸越枠の利用や新型コロナウイルス感染症関連の融資制度を利用し資金調達を行うなど、引き続き金融機関からの資金調達及び新株予約権行使よる資金調達等を継続して実施し、財務基盤の安定化に努めてまいります。
これらの施策を実施することにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の解消又は改善を図ってまいりますが、当社は当事業年度末において902,584千円の現金及び預金を保有し、翌事業年度において必要な事業資金を確保していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。