四半期報告書-第37期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、2020年4月以降、月次売上高が前期に比べ著しく減少しており、前連結会計年度において292,047千円の営業損失及び332,295千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、この影響は今後数年続くと予想しており、当連結会計年度におきましても、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上を見込まれ、前連結会計年度末に118,194千円である純資産は債務超過となる可能性があります。当該状況により、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するため、当社グループは、以下の対応策を実行し、収益改善及び費用削減等を行い財務状況の安定化を図ります。
①収益獲得が見込めるエリアへの人的資源及び資金を集中
②マーケティング機能の強化及びインサイドセールスチームの発足
③受注窓口の拡大及び他社サービスとの連携
④デジタルトランスフォーメーション(DX)の強化
⑤配送業務の一部内製化等の費用の削減
⑥金融機関からの資金調達及び増資等による資金調達
当社グループは、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を解消又は改善するため、当社グループは、以下の対応策を実行し、収益改善及び費用削減等を行い財務状況の安定化を図ります。
①収益獲得が見込めるエリアへの人的資源及び資金を集中
②マーケティング機能の強化及びインサイドセールスチームの発足
③受注窓口の拡大及び他社サービスとの連携
④デジタルトランスフォーメーション(DX)の強化
⑤配送業務の一部内製化等の費用の削減
⑥金融機関からの資金調達及び増資等による資金調達
当社グループは、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。