有価証券報告書-第36期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(5)重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、2020年4月以降、月次売上高が前期に比べ著しく減少しており、当連結会計年度において292,047千円の営業損失及び332,295千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。この影響は今後数年続くと考えており、翌期以降についても継続して重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上が見込まれ、当連結会計年度末に118,194千円である純資産は債務超過となる可能性があります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するため、以下の対応策を推進してまいります。
① 収益獲得が見込めるエリアへの人的資源及び資金を集中
当社グループは当連結会計年度において不採算エリアの発行を休止するとともに、2020年9月に日本全国を商圏としているクライアントを担当する広域営業部を設置いたしました。収益獲得が見込めるエリアに有能な人材を重点的に配置し、資金を集中することでより付加価値のある商材を提供し、販売の更なる強化を進めてまいります。
② マーケティング機能の強化 インサイドセールスチームの発足
営業効率・質の向上や見込み顧客データの活用を目的とし、マーケティング機能を強化するとともに、インサイドセールスチームを発足いたしました。マーケティング機能を強化することで、リード(見込みが高いと考えられる顧客)の獲得数が増加し、そのリードに対して事前にお電話で状況確認することで、アポイントを獲得してから営業にバトンタッチすること等が可能となり、営業はより受注に直結した活動がしやすくなります。
③ 受注窓口の拡大及び他社サービスとの連携
当社グループが展開しているサービスを最大限活用するため、他社サービスと連携しながら受注窓口を拡大し受注件数増加を図ってまいります。今後も積極的に他社との業務提携の可能性を模索し、当社グループの既存事業と他社の事業とのシナジーを創出することで、既存事業の拡大を図ってまいります。
④ デジタルトランスフォーメーション(DX)の強化
デジタル分野の重要性が高まっていることから、社内にデジタル戦略推進をミッションとしたプロジェクトを立ち上げ、広告領域のデジタル化はもちろん、これまで築いてきたブランドや資産を生かした新規事業の立ち上げ、顧客への提供価値の変革をしてまいります。これにより、新たな収益基盤の獲得を実現し、地域密着×デジタルのシナジーを生み、当社の企業価値、存在意義の向上を図ってまいります。
⑤ 費用の削減
営業拠点及び管理部門の事務所統合や外部に委託していた一部配送業務の内製化する等経費見直しを行い、販売費及び一般管理費の更なる削減を図ってまいります。
⑥ 資金調達
当連結会計年度において金融機関との緊密な連携関係のもと、当座貸越枠の利用や新型コロナウイルス感染症関連の融資制度を利用し資金調達を行っております。引き続き金融機関からの資金調達及び増資による資金調達等を継続して検討し、財務基盤の安定化に努めてまいります。
(注)「地域新聞ショッパー」を管轄している4支社の内、2支社(所沢支社及びさいたま支社)は2020年8月28日をもちまして閉鎖しております。また、それに伴い20の発行エリア(版)の内、10エリア(版)も8月28日発行号をもちまして休刊しております。