	前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)	当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
退職給付費用	13,935千円	14,715千円
減価償却費	15,516千円	18,866千円

販売費と一般管理費のおおよその割合は、以下のとおりであります。

2025/11/26 17:13

#2 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年8月31日)	当事業年度(2025年8月31日)
減損損失否認	1,440千円	2,969千円
減価償却費否認	14千円	-
資産除去債務	6,714千円	6,734千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年8月31日) (単位:千円)

2025/11/26 17:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度末において営業活動の得られた資金は、11,828千円となりました。これは、主に税引前当期純利益45,938千円、売上債権の増加96,478千円、未払消費税等の減少18,085千円、仕入債務の増加51,035千円、減価償却費35,327千円によるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー

2025/11/26 17:13

#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

3.賃貸不動産に関する損益

	前事業年度	当事業年度
	(自 2023年9月1日	(自 2024年9月1日
	至 2024年8月31日)	至 2025年8月31日)

(注)1.賃貸費用は賃貸収益に対応する費用である減価償却費及び賃貸原価(管理委託費用)であります。
2.賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しております。

2025/11/26 17:13