有価証券報告書-第33期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「人の役に立つ」であります。以下は、当社の経営理念付帯文からの抜粋であります。
①働く人達の役に立つ 豊かな生活と生きがいを生み出す場を確保し続ける
②地域社会の役に立つ お客様・読者・業者・社会に喜ばれる事業を行い続ける
③国家の役に立つ 利益を生み税金を納め続ける
人がこの世に生まれ、生きて行く上でいつも心がけるべきは、自分以外の人のために自分を役立たせることである。
会社とはこのことを実践するための最高の手段であり、道具である。
このことから会社とは広義において奉仕活動である。
ゆえに会社は理念に基づき活動の範囲を広げる努力をし続けなければならない。
つまり、成長と拡大を行い続ける義務と責任があるのである。
この理念のもとに全情熱を傾けて事業を行うことは大いなる善であると確信する。
(2)目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高及び売上高経常利益率であります。特に売上高経常利益率につきましては、平成29年8月期は経常損失となりましたが、中長期的には10%を目標としております。そのためには、既存事業のみならず、付加価値の高い新規事業への挑戦を行い、顧客満足度を高める事により、売上高及び売上高経常利益率の向上を図ってまいります。平成30年8月期からの3ヶ年においては、既存の新聞等発行事業と折込チラシ配布事業だけでなく、販売促進支援事業及び求人媒体事業、並びに行政関連事業等を次なる事業の柱として育成を図ってまいります。これらの事業に有能な人材を集中投下し、より親しまれる紙面作りを進めるとともに、ナショナルクライアント(注)及び個人顧客との取引拡大等に努めることで、当社の売上高及び売上高経常利益率は向上するものと思料いたします。
(注)ナショナルクライアントとは、全国的に認知されたブランド(ナショナルブランド)を有し、広告や販売促進等のマーケティング活動を全国規模で積極的に展開する広告依頼主を指す業界用語であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な事業展開としては、首都圏(1都4県)の国道16号線沿線へ事業エリアを展開し、発行エリア(版)の拡大を考えております。特に子会社化したショッパー社の事業エリアであるさいたま県西部及び東京都下のエリアカバー率(配布密度)を上げてまいります。
また、主力事業である新聞等発行事業の市場規模が縮小していくことが予想されることから、全売上高に占める新聞等発行事業のシェアを50.0%(平成29年8月期)から、中長期的に30%に低減させていきます。新たな収益の柱として、地域新聞社の事業開発室を中心に、当社グループが持っているリソースを最大限に活用し、行政関連事業及び求人媒体事業等の新規事業の育成を積極的に行ってまいります。
(4)経営環境
当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループは、地域新聞社が発行するフリーペーパー「ちいき新聞」及びショッパー社が発行する「地域新聞ショッパー」紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ当該広告を当社が制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する「新聞等発行事業」を始め、「折込チラシ配布事業」や「販売促進総合支援事業」等の広告関連事業を主たる事業と位置づけ、1都4県に地域密着型の事業展開を行ってまいりました。
当社グループは、今後も引き続き前述の広告関連事業を主たる事業とし、1都4県における事業展開を行い、更なる業容の拡大を図るにあたり、以下の課題に取り組んでまいります。
① 株式会社ショッパー社とのシナジー最大化について
株式会社ショッパー社の財務状況は債務超過が常態化しております。今後、株式会社地域新聞社と株式会社ショッパー社双方が有する顧客基盤、編集・営業ノウハウを融合させ、経営資源の共有、活用を積極的に推進し、当社グループのシナジーの最大化に注力してまいります。しかし、株式会社ショッパー社の再建が計画通りにいかない場合には、当社グループの継続的な事業拡大が阻害され、事業、業績または財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 有能な人材の採用と育成について
当社グループの事業の拡大には有能な人材の確保が不可欠であるため、当社にとって有能な人材の継続的な採用は最も重要な課題の1つであります。そこで、当社は平成13年度から定期新卒採用活動を全国的に展開し、また中途採用についても通年で計画的に取り組んでおります。当社はこれらの継続的な活動を通じて採用活動のノウハウを蓄積してまいりましたが、今後は採用する人材の量に加え、質を更に高めるよう努力してまいります。また、更なる事業エリアの拡大とその展開速度を上げるためには採用した人材は無論のこと、既存の従業員の弛まぬ育成が必要であることから、当社グループは従業員研修プログラムを定期的に見直す等して人材育成のノウハウの更なる蓄積及び充実を図り、今後も人材の育成に継続的に取り組んでまいります。
③ ナショナルクライアントの新規開拓について
当社グループの事業のうち、広告関連事業である「新聞等発行事業」、「折込チラシ配布事業」及び「販売促進総合支援事業」に係る主要な顧客は、発行エリア(版)内における比較的狭小な地域を商圏とする中小企業であります。今後、当社グループが発行エリア(版)外の地域に事業エリアを展開するに際しても、当該事業エリアにおける地場の中小企業を主要顧客層として開拓していく方針に変わりはありませんが、日本全国を商圏としているナショナルクライアントを開拓し、新しい事業エリアに進出する為に当該ナショナルクライアントから当該地域における広告関連受注を獲得していくことが今後の当社の成長に欠かすことのできない戦略であると考えられることから、当社グループはSP営業部を中心にナショナルクライアントの開拓に努めてまいります。
④ 「ちいき新聞」の紙面改革の推進
フリーペーパー市場の競争は更に激しさを増し、新聞等発行事業の収益力が低下していることから、地域新聞社において、平成28年9月より広告効果向上支援室を創設し、広告効果の調査・研究を徹底して行い、「届くのを待ってくれるファン読者」の数を増加させてまいります。この読者増により広告効果を向上させ、紙面広告の継続率を高めてまいります。また、平成28年4月に行った「ちいき新聞」の全面リニューアルに加え、魅力ある企画及び特集を適宜提案することにより、紙面価値を高め、客数及び客単価の向上を目指してまいります。広告効果を高める仕組みを構築することにより、他社との差別化を図り、広告効果を最大化し、収益力を高めてまいります。
⑤ 新商品の開発及び新規事業の育成
主力事業である新聞等発行事業の市場規模が縮小していくことが予想されることから、全売上高に占める新聞等発行事業のシェアを50.0%(平成29年8月期)から、中長期的に30%に低減させていきます。それを実現するために、新たな収益の柱として、地域新聞社の事業開発室を中心に、当社グループが持っているリソースを最大限に活用し、行政関連事業及びその他の新規事業の育成を積極的に行ってまいります。