有価証券報告書-第31期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成26年9月1日 至平成27年8月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ショッパー社(旧社名 株式会社東京新聞ショッパー社)
事業の内容 週刊新聞「ショッパー」の発行等
② 企業結合を行った主な理由
当社は、フリーペーパー「ちいき新聞」を軸として、地域に密着した情報を提供する総合企業となることを目指し、戦略的な投資を推進してまいりました。しかしながら、インターネット広告等の他の広告媒体との競争が激しくなる市場環境において、これまで以上に迅速に対応し、当社の事業を拡大し成長させていくためには、他社との提携・再編による競争力強化が不可欠であると従前より認識しておりました。その中で、M&Aを一つの手段として、当社の以下の戦略を強く推進していきたいと考えておりました。
①フリーペーパーの発行エリア・発行部数の迅速な拡大
②経営資源の共有・活用による編集機能や営業力の強化
③規模拡大によるコストの適正化
こうした背景から、当社とショッパー社双方が有する顧客基盤、編集・営業ノウハウを融合させ、経営資源の共有、活用を積極的に推進することで、当社グループの更なる企業価値向上が図れるものと判断し、今回子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成26年12月25日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
47,552千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業統合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業統合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を算定しております。
また、当該注記については監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自平成26年9月1日 至平成27年8月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ショッパー社(旧社名 株式会社東京新聞ショッパー社)
事業の内容 週刊新聞「ショッパー」の発行等
② 企業結合を行った主な理由
当社は、フリーペーパー「ちいき新聞」を軸として、地域に密着した情報を提供する総合企業となることを目指し、戦略的な投資を推進してまいりました。しかしながら、インターネット広告等の他の広告媒体との競争が激しくなる市場環境において、これまで以上に迅速に対応し、当社の事業を拡大し成長させていくためには、他社との提携・再編による競争力強化が不可欠であると従前より認識しておりました。その中で、M&Aを一つの手段として、当社の以下の戦略を強く推進していきたいと考えておりました。
①フリーペーパーの発行エリア・発行部数の迅速な拡大
②経営資源の共有・活用による編集機能や営業力の強化
③規模拡大によるコストの適正化
こうした背景から、当社とショッパー社双方が有する顧客基盤、編集・営業ノウハウを融合させ、経営資源の共有、活用を積極的に推進することで、当社グループの更なる企業価値向上が図れるものと判断し、今回子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成26年12月25日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 40千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 27,795千円 |
| 取得原価 | 27,835千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
47,552千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 資産の額 | |
| 流動資産 | 162,243千円 |
| 固定資産 | 27,354千円 |
| 合計 | 189,598千円 |
| 負債の額 | |
| 流動負債 | 110,326千円 |
| 固定負債 | 98,988千円 |
| 合計 | 209,315千円 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 260,558千円 |
| 営業損失(△) | △4,393千円 |
| 経常損失(△) | △4,171千円 |
(概算額の算定方法)
企業統合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業統合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を算定しております。
また、当該注記については監査証明を受けておりません。