有価証券報告書-第41期(2024/09/01-2025/08/31)

(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、2025年11月1日に分割いたしました。
(1)株式分割の目的
本株式分割は、当社株式の流動性向上を図ることを主な目的として実施するものです。あわせて、株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、より多くの投資家の皆様に投資しやすい環境を整え、投資家層の一層の拡大を目指すものです。
(2)株式分割の方法
2025年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(3)株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	3,746,414株
今回の分割により増加する株式数	3,746,414株
株式分割後の発行済株式総数	7,492,828株
株式分割後の発行可能株式総数	16,000,000株

(4)株式分割の日程

取締役会決議日	2025年10月10日
基準日設定公告日	2025年10月10日電子公告による公告を実施
基準日	2025年10月31日
効力発生日	2025年11月1日

(5)定款の一部変更について
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年11月1日をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
①定款変更の内容
(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款	変更案
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、8,000,000株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、16,000,000株とする。

②定款変更の日程
効力発生日 2025年11月1日
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
詳細につきましては、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (1株当たり情報)」をご参照ください。
(7)その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2025年11月1日以降、以下のとおり調整いたします。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第6回新株予約権	2022年11月24日	372円	186円
第8回新株予約権	2024年10月17日	367円	184円
第9回新株予約権	2024年10月17日	383円	192円
第10回新株予約権	2025年9月5日	801円	401円

(重要な資産の担保提供)
当社は、2025年10月31日付で、株式会社三井住友銀行と根抵当設定契約証書を締結しました。
(1)担保提供理由
株式会社三井住友銀行との特殊当座貸越契約書に基づき担保を提供するものであります。
(2)担保提供開始
2025年10月31日
(3)担保提供資産
土地250百万円を担保に供しております。
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2025年10月17日開催の取締役会において、2025年11月30日開催予定の第41期定時株主総会に、下記のとおり資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。
(1)減資の目的
当社は、早期の復配等を可能とすべく、当事業年度末において生じている繰越欠損を解消して財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策における機動性及び柔軟性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び同法第448条第1項に基づき、資本金及び資本準備金の一部を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えることにつき、ご承認をお願いするものであります。さらに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替える予定です。
また、資本金の額を金10,000,000円とすることは、税制等のメリットの享受等により、当社の企業価値向上に資することになります。
なお、本件は貸借対照表上の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額そのものは変動しません。そのため、何ら財務体質を悪化させるものではなく、また、払戻しを伴わない無償減資であり、発行済株式総数に変更はないため、株主の皆さまの所有株式数や1株当たり純資産額等に影響は生じません。
(2)減資の要領
①減少する資本金及び資本準備金の額等
2025年8月31日現在の資本金511,720,720円のうち501,720,720円を減少し、資本金を金10,000,000円といたします。減少額は全額をその他資本剰余金に振り替えます。ただし、効力発生日までに新株予約権が行使された場合には、その発行により増加する資本金と同額をあわせて減少し、最終的な資本金の額を金10,000,000円といたします。資本金の額の減少が効力を生じる日は2026年1月30日を予定しております。
2025年8月31日現在の資本準備金441,720,716円のうち439,220,716円を減少し、資本準備金を金2,500,000円といたします。減少額は全額をその他資本剰余金に振り替えます。ただし、効力発生日までに新株予約権が行使された場合には、その発行により増加する資本準備金と同額をあわせて減少し、最終的な資本準備金の額を金2,500,000円といたします。資本準備金の額の減少が効力を生じる日は2026年1月30日を予定しております。
②剰余金の処分の内容(ご参考)
会社法第452条、第459条第1項第3号及び第460条第1項並びに当社現行定款第33条に基づき、2025年10月17日開催の取締役会決議により、上記資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、以下のとおり、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当することを決定いたしております。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は0円となります。
a.減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金305,667,926円
b.増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金305,667,926円
c.効力発生日(予定)
2026年1月30日
(3)減資の日程(予定)
①取締役会決議日 2025年10月17日
②定時株主総会決議日 2025年11月30日(予定)
③減資の効力発生日 2026年1月30日(予定)
(4)今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数の変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。なお、本件につきましては、2025年11月30日開催予定の第41期定時株主総会において承認可決されることを条件としております。