四半期報告書-第31期第1四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、株式会社東京新聞ショッパー社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で、株式譲渡契約を締結しました。本譲渡契約に基づき、平成26年12月25日付で株式を取得し、同社社名を「株式会社ショッパー社」(以下「ショッパー社」)に変更しました。
(1)被取得会社の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ショッパー社(旧社名 株式会社東京新聞ショッパー社)
事業の内容 週刊新聞「ショッパー」の発行等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、フリーペーパー「ちいき新聞」を軸として、地域に密着した情報を提供する総合企業となることを目指し、戦略的な投資を推進してまいりました。しかしながら、インターネット広告等の他の広告媒体との競争が激しくなる市場環境において、これまで以上に迅速に対応し、当社の事業を拡大し成長させていくためには、他社との提携・再編による競争力強化が不可欠であると従前より認識しておりました。その中で、M&Aを一つの手段として、当社の以下の戦略を強く推進していきたいと考えておりました。
①フリーペーパーの発行エリア・発行部数の迅速な拡大
②経営資源の共有・活用による編集機能や営業力の強化
③規模拡大によるコストの適正化
こうした背景から、当社とショッパー社双方が有する顧客基盤、編集・営業ノウハウを融合させ、経営資源の共有、活用を積極的に推進することで、当社グループの更なる企業価値向上が図れるものと判断し、今回子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
平成26年12月25日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
3.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、株式会社東京新聞ショッパー社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で、株式譲渡契約を締結しました。本譲渡契約に基づき、平成26年12月25日付で株式を取得し、同社社名を「株式会社ショッパー社」(以下「ショッパー社」)に変更しました。
(1)被取得会社の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ショッパー社(旧社名 株式会社東京新聞ショッパー社)
事業の内容 週刊新聞「ショッパー」の発行等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、フリーペーパー「ちいき新聞」を軸として、地域に密着した情報を提供する総合企業となることを目指し、戦略的な投資を推進してまいりました。しかしながら、インターネット広告等の他の広告媒体との競争が激しくなる市場環境において、これまで以上に迅速に対応し、当社の事業を拡大し成長させていくためには、他社との提携・再編による競争力強化が不可欠であると従前より認識しておりました。その中で、M&Aを一つの手段として、当社の以下の戦略を強く推進していきたいと考えておりました。
①フリーペーパーの発行エリア・発行部数の迅速な拡大
②経営資源の共有・活用による編集機能や営業力の強化
③規模拡大によるコストの適正化
こうした背景から、当社とショッパー社双方が有する顧客基盤、編集・営業ノウハウを融合させ、経営資源の共有、活用を積極的に推進することで、当社グループの更なる企業価値向上が図れるものと判断し、今回子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
平成26年12月25日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 40千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 27,795千円 |
| 取得原価 | 27,835千円 |
3.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。