四半期報告書-第39期第1四半期(2022/09/01-2022/11/30)

(重要な後発事象)
(第6回新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)
当社は、2022年11月24日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し第6回新株予約権を発行することを決議し、2022年12月12日に以下のとおり発行いたしました。
(1)ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社株価の上昇による利益を新株予約権の行使によって獲得できるようにすることで当社取締役及び従業員の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブとすることを目的としております。
(2)第6回新株予約権の発行要項

決議年月日	2022年11月24日
新株予約権の割当対象者	当社取締役 3名 当社従業員 20名
新株予約権の割当日	2022年12月12日
新株予約権の数(個)	666
新株予約権の払込金額	1株につき1円
新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数(株)	当社普通株式 66,600 (新株予約権1個につき100株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	424
新株予約権の行使期間	自 2022年12月12日 至 2032年12月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価額及び資本組入額	(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 (2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件	(1) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 (2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (4) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。