ユビキタスAI（3858）ののれん - ソフトウェア事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～6年間の定額法により償却を行っております。2026/06/29 16:31

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		合計
	ソフトウェア事業	アナリシスソフトウェア事業
ソフトウェアプロダクト領域	899,457	-	899,457

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合し、「データアナリティクス事業」を「アナリシスソフトウェア事業」に名称を変更した上で、2つのセグメントに変更しております。これは、2025年6月に公表した「中期経営計画」(2026年-2028年)を踏まえて、事業セグメントについて改めて検討した結果、当社グループの事業戦略は、顧客のソフトウェアニーズに対して全方位的な支援を行うビジネスモデルに変革しており、当該事業戦略の実行のための組織体制の統合及び経営管理体制の見直しの実態を踏まえ、「ソフトウェア事業」及び「アナリシスソフトウェア事業」の2つの報告セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア事業」及び「アナリシスソフトウェア事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア事業」は、組込みネットワーク、セキュリティ&リアルタイムOS関連製品、高速起動製品、データベース製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェア、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス等に関するセグメントであります。

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#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ソフトウェア事業	130	(22)
アナリシスソフトウェア事業	23	(4)
報告セグメント計	153	(26)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社	場所	用途	種類
株式会社ユビキタスAI	東京都新宿区等	事業用資産	建物附属設備、工具、器具及び備品、ソフトウエア、その他(無形固定資産)
株式会社グレープシステム	神奈川県川崎市中原区	事業用資産	建物附属設備、工具、器具及び備品、のれん

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として会社別を基礎として資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#8 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループは、ソフトウェア事業及びアナリシスソフトウェア事業の2つのセグメントに区分しておりますので、研究開発活動につきましては、各セグメントについて記載しております。
(1) 概要

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)			当連結会計年度(2026年3月31日)
評価性引当額の増減	△9.4
のれん償却費	23.9
グループ通算制度による影響額	△19.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及びすべての国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産は、3,698,939千円(前連結会計年度末比248,462千円増)となりました。これは主に、のれんが231,886千円、受取手形及び売掛金が83,981千円減少した一方で、現金及び預金が649,242千円増加したことによるものであります。
(負債)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権及び外貨建金銭債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～6年間の定額法により償却を行っております。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
企業結合により発生したのれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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