3858 ユビキタスAI

3858
2026/04/06
時価
33億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-328.25倍
(2010-2025年)
PBR
1.62倍
2010年以降
1.34-20.98倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。2019/06/24 16:02
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/24 16:02
#3 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
研究開発費43,34142,486
のれん償却額-79,742
2019/06/24 16:02
#4 事業等のリスク
(10) M&Aに係るリスク
当社は、2016年4月に株式会社エイムを、2017年4月に株式会社エーアイコーポレーションを子会社化(2018年7月に合併)し、当社グループの業績に寄与することを見込んでいます。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 小規模組織であることについて
2019/06/24 16:02
#5 固定資産の減価償却の方法
定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物2~18年、工具、器具及び備品4~6年です。
無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見積販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
のれんについては、5年間で均等償却しております。2019/06/24 16:02
#6 有形固定資産等明細表(連結)
購入 9,769千円
のれん 増加額 合併による受入 398,712千円
2019/06/24 16:02
#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社エーアイコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エーアイコーポレーション株式の取得価額と株式会社エーアイコーポレーション取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産456,903千円
固定資産73,399
のれん531,616
流動負債241,219
2019/06/24 16:02
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)当事業年度(2019年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1△29.1
のれん償却額-13.1
抱合せ株式消滅差損-12.5
2019/06/24 16:02
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
(調整)
のれん償却額94.464.2
連結子会社等に適用される税率の影響11.74.6
2019/06/24 16:02
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、831,050千円(前年同期比289,184千円減)となりました。その主な要因は、のれんや投資有価証券の減少であります。
(流動負債)
2019/06/24 16:02
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結会計年度末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する契約の連結会計年度末日における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。
2019/06/24 16:02
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
のれんについては、5年間で均等償却しております。
4.引当金の計上基準
2019/06/24 16:02

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