(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.(1)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間の平均値が一度でも500円を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
・当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

2016/06/21 16:26

#4 事業等のリスク

平成28年3月31日現在、KDDI株式会社は、同社の100%子会社である有限会社コスモスの間接保有分を含め、当社株式8,304,000株(当社の総議決権数に対する議決権割合32.90%)を所有しており、当社のその他の関係会社に該当しております。
両社間においては、それぞれの商品やサービスに関する通常の取引関係があるほか、同社の提供するサービスに当社のサービスを付加する等の業務提携にもとづく事業展開もしております。また、業務・資本提携の強化を図る人的交流の一環として、当社は同社より人材を受け入れ、取締役2名を選任しております。
しかしながら、当社と同社との資本関係、取引関係、人的関係の安定性は保証されているわけではありません。また、同社の当社の経営方針に関する考え方や利害が、当社の他の株主と常に一致するとの保証はありません。したがいまして、当社と同社との関係性の変化が、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

2016/06/21 16:26

#5 新株予約権等の状況（連結）

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
4.①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも500円(但し、上記(注)3.準じて行使価額の調整が行われる場合には、これと同様の調整を行うものとする。)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

2016/06/21 16:26

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,683,120	26,683,120	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	26,683,120	26,683,120	-	-

2016/06/21 16:26

#7 資産の評価基準及び評価方法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2016/06/21 16:26

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ハたな卸資産
(イ)商品
…主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2016/06/21 16:26

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2016/06/21 16:26