有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
現金及び預金	-	200

2.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容

	株式会社ラック 第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役 1名
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)1	普通株式 200,000株
付与日	平成28年3月29日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成28年3月29日 至平成38年3月27日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.(1)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間の平均値が一度でも500円を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
・当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
・当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
・当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
・その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(5)その他、新株予約権者の知見に基づき開発された新規の製品・サービスが当社グループにおいて一定の売上高の達成を条件とするなど、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数

	株式会社ラック 第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	200,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	200,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	株式会社ラック 第1回新株予約権
権利行使価格 (円)	973
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	1

3.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社ラック 第1回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	株式会社ラック 第1回新株予約権
株価変動性(注)1	52.80%
予想残存期間(注)2	10年
予想配当(注)3	16円/株
無リスク利子率(注)4	△0.019%

(注)1.満期までの期間(10年間)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日(平成28年3月)より権利行使期間(平成38年3月)の期間で見積もっております。
3.平成28年3月期の配当予想(平成27年5月12日発表)によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。