有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり基本となる重要事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりであります。また当社は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
我が国の経済状況については、中国をはじめとする新興国等の景気の下振れなどの影響により一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策効果により景気は緩やかに回復していくものと思われます。
我々が属する情報サービス業界においては、戦略的分野を中心に企業のIT投資は引き続き堅調に推移するとともに、サイバー攻撃による事件が相次ぐなか、サイバーセキュリティ対策は経営の重要課題として認識され、その需要も拡大基調で推移していくものと思われます。
このような状況下において、当社は、平成28年3月期を初年度としてスタートさせた3ヵ年の中期経営計画『TRY 2021 ステージ1』の重点項目である人材の強化・育成をはじめ、新規事業の展開や新マーケットの創出に向けた取り組みを推進しております。
中期経営計画の2年目となる平成29年3月期では、さらなる売上高拡大に向け、既存事業のより一層の強化や、アプリケーションパフォーマンス管理分野等の周辺事業の展開を加速させるとともに、安定した財務基盤を背景に、M&Aや事業提携も含め、事業拡大に向けた施策に取り組んでまいります。
また、将来を見据えた新たな収益基盤確立へ向けて、平成27年5月に設立したデジタルマーケティング分野を取り扱う株式会社ジャパン・カレントを始めとした新事業へのチャレンジも、引き続き積極的に取り組んでまいります。
さらに、中期経営計画における3ヵ年の間に、これら持続的成長を支える経営基盤を拡充するため、東京証券取引所JASDAQ市場から本則市場への上場市場変更を企図しております。
これらの取り組みを通して、広く社会から支持され、持続した成長を実現できるラックグループを目指してまいります。
(5)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要である経常的な運転資金および設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借り入れにより調達しております。また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行21行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約(総額89億70百万円)を締結しております。当連結会計年度末の借入実行残高はなく、借入未実行残高は89億70百万円であります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。