四半期報告書-第10期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動などの影響により一部に弱さがみられるものの、景気は緩やかな回復基調が続いています。
情報サービス業界では、マイナス金利政策の影響から金融機関におけるIT投資は縮小・抑制されるものの、ITの利活用が様々なビジネスの現場において企業の収益性向上に欠かせないものとなるなか、AIやIoTなど目まぐるしい技術の進化を背景として、戦略的分野を中心に企業のIT投資は引き続き好調に推移しております。一方、こうしたビジネスを脅かすサイバー攻撃は、標的型攻撃に代表されるようにますます巧妙かつ複雑化の一途をたどり、もはや企業にとっては重要な経営課題として認知されるとともに、その防衛策としてセキュリティへの投資も拡大しております。
このような状況のなか、次なる飛躍のための中期経営計画『TRY 2021 ステージ 1』の2期目である当期は、成長に向けて当社を大きく変える好機と捉え、引き続き人材への投資と新規事業の立ち上げに取り組んでおります。また、KDDI株式会社の「グローバルITガバナンスソリューション」へのセキュリティサービスの提供による協業や、アイビーシー株式会社とアプリケーションパフォーマンス管理での販売協業など、ビジネスの強化・拡充に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)は減少したものの、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)が引き続き好調に推移し、172億28百万円(前年同期比0.6%増)となりました。利益面では、積極的な新卒採用など労務費の増加により、営業利益は5億45百万円(同17.4%減)、経常利益は持分法による投資損失の影響もあり4億86百万円(同19.9%減)となりましたが、SSS事業の収益が寄与し、いずれも所期の計画は上回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億9百万円(同27.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)
セキュリティコンサルティングサービスは、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に準じ、整備が求められるサイバーセキュリティ事故対応チーム「CSIRT」の構築支援、体験型インシデントレスポンス教育(演習)など引き続き旺盛なセキュリティ対策ニーズを背景に、SIS事業からの要員シフトや戦略パートナーとの協業による受注体制の強化に加え、製品活用によるサービス対応領域の拡大や効率化などにより、売上高は10億45百万円(前年同期比22.2%増)となりました。
セキュリティ診断サービスは、競争が激化するなか、多様化する顧客ニーズに対応できる受注体制の強化に加え、総合的な診断力を生かした大手企業向け提案活動により、疑似的な標的型メール攻撃による体験学習型の教育プログラム「ITセキュリティ予防接種」も含め受注が堅調に推移し、売上高は5億80百万円(同3.9%増)となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、侵入されることを前提としたサイバー攻撃対策へのニーズを背景に、悪質かつ巧妙化するサイバー攻撃に対し、高度かつ広範囲な対策を必要とする顧客向け高付加価値サービスの受注に加え、情報漏えいチェックサービスの受注が堅調に推移し、売上高は15億44百万円(同7.4%増)となりました。
セキュリティ製品販売は、特定のネットワークやコンピュータへ大量の通信を意図的に送ることで機能を停止させるDDos攻撃をはじめ、悪質かつ巧妙化するサイバー攻撃に対応する高度な機能を備えた最先端製品や、自社開発のセキュリティ監視エンジン「LAC Falcon®(ラック ファルコン)」の販売などにより、売上高は9億12百万円(同123.4%増)となりました。
セキュリティ保守サービスは、既存案件の更新需要に加え、新規案件の増加により、売上高は5億4百万円(同23.2%増)となりました。
この結果、SSS事業の売上高は45億86百万円(同25.0%増)となりました。
②システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)
開発サービスは、前年同期にあったメガバンク向け特需や公共向け大型案件の反動減が想定されるなか、新規顧客からの大型案件獲得に注力しましたが、マイナス金利政策の影響から、好調であった金融機関においてIT投資を縮小、抑制する動きが顕著になり、主力の金融業向け案件が減少しました。人材派遣業やカード業、旅行業向けなど既存顧客からの継続案件が好調に推移したものの、この減少を補えず、売上高は68億32百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
HW/SW販売は、クラウドサービスの活用など、お客様のIT投資に対する選択肢の多様化を背景に、案件の減少や小型化が進むなか、開発サービス同様、マイナス金利政策の影響による金融機関向け案件の減少もあり、売上高は17億23百万円(同21.1%減)となりました。
IT保守サービスは、前期のHW/SW販売が堅調だったことに加え、金融機関の営業店舗向け機器更改案件が寄与し、売上高は34億56百万円(同5.2%増)となりました。
ソリューションサービスは、アプリケーションパフォーマンス管理の販売において、顧客ニーズの高まりを受け堅調に推移するとともに、販売加速に向けパートナーを含めた体制整備に注力しました。また、自治体向けシステム更新案件などの受注も堅調に推移し、売上高は6億28百万円(同24.3%増)となりました。
この結果、SIS事業の売上高は126億41百万円(同6.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、43億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億47百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億11百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益4億86百万円に減価償却費3億33百万円、のれん償却額2億66百万円、法人税等の支払額4億3百万円、売上債権の減少額10億96百万円、たな卸資産の増加額2億63百万円、その他の流動資産(主に前払費用)の増加額6億80百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億78百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億36百万円、ソフトウエアの取得による支出96百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億68百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2億67百万円、配当金の支払額2億77百万円等を反映したものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億61百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。