四半期報告書-第10期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れするなど海外経済で弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いています。
情報サービス業界では、ITの利活用が様々なビジネスの現場において企業の収益性向上に欠かせないものとなるなか、AIやIoTなど目まぐるしい技術の進化を背景として、戦略的分野を中心に企業のIT投資は引き続き好調に推移しております。一方、こうしたビジネスを脅かすサイバー攻撃は、ますます巧妙かつ複雑化の一途をたどり、もはや企業にとっては無視できないリスクとして認知されるとともに、その防衛策としてセキュリティへの投資も拡大しております。
特に、特定の企業や官公庁を狙い撃ちする標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃による事件が相次ぐなか、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に準じ、サイバーセキュリティ事故対応チーム「CSIRT」の組織化への動きも加速化するなど、経営の重要課題としてサイバーセキュリティ対策への需要が拡大基調で推移しております。
このような状況のなか、中期経営計画『TRY 2021 ステージ 1』の2期目を迎える当期は、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)とシステムインテグレーションサービス事業(SIS事業)のシナジー効果の最大化に向け、サイバーセキュリティ本部とITサービス本部を統合し、お客様への最適なサービスを提供するため、開発体制や販売体制の整備に取り組んでおります。
売上高は、SIS事業は減少したものの、SSS事業が好調に推移し、79億86百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。利益面では、新卒採用など労務費の増加に加え、前期より開始した新規事業等の立ち上がりの遅れもあり、営業利益は52百万円(同67.1%減)となりましたが、好調なSSS事業の収益が寄与し、所期の計画は上回りました。経常利益は持分法による投資損失の影響もあり15百万円(同83.3%減)、のれん償却額の損金不算入による法人税等の増加、一部の子会社等の税務上の欠損金について、繰延税金資産の回収可能性が認められなかった影響などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は57百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)
セキュリティコンサルティングサービスは、CSIRTの組織化支援など旺盛なセキュリティ対策ニーズを背景に、SIS事業からの要員シフトや戦略パートナーとの協業による受注体制の強化に加え、サービス対応領域の拡大などにより、売上高は4億58百万円(前年同四半期比35.7%増)となりました。
セキュリティ診断サービスは、お客様のインターネット環境に対して、安全性を徹底調査するニーズが一段と高まるなか、体制の強化により受注が増加したことに加え、疑似的な標的型メール攻撃による体験学習型の教育プログラム「ITセキュリティ予防接種」の受注も堅調に推移し、売上高は2億46百万円(同7.0%増)となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、悪質かつ巧妙化するサイバー攻撃に対し、高度かつ広範囲な対策を必要とする顧客向けの深耕案件に加え、情報漏えいチェックサービスの受注が堅調に推移し、売上高は7億51百万円(同15.5%増)となりました。
セキュリティ製品販売は、特定のネットワークやコンピュータへ大量の通信を意図的に送り、機能を停止させてしまうDDos攻撃など、頻発するサイバー攻撃に対応する機能を備えた最先端製品の販売などにより、売上高は2億49百万円(同112.4%増)となりました。
セキュリティ保守サービスは、既存案件の更新需要に加え、新規案件の増加により、売上高は2億57百万円(同29.1%増)となりました。
この結果、SSS事業の売上高は19億64百万円(同27.8%増)となりました。
②システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)
開発サービスは、企業のIT投資が引き続き堅調に推移するなか、メガバンク案件など複数の大型の特需は前期に終了しましたが、主力の金融業向けを始め人材派遣業やカード業、旅行業向けなど既存顧客からの継続案件が好調に推移しました。一方、前年同四半期にあった公共向け大型案件の反動減を補うべく新規顧客からの案件獲得に注力しましたが、大型案件の開始時期の遅れや獲得案件の小規模化により、売上高は32億44百万円(前年同四半期比11.5%減)となりました。
HW/SW販売は、クラウドサービスの活用など、お客様のIT投資に対する選択肢の多様化を背景に、案件の減少や小型化が進むなか、金融機関向けの一部大型案件の期ずれの影響もあり、売上高は7億48百万円(同16.2%減)となりました。
IT保守サービスは、前期のHW/SW販売が堅調だったことに加え、金融機関の営業店舗向け機器更改案件が寄与し、売上高は17億44百万円(同9.7%増)となりました。
ソリューションサービスは、自治体向けシステム更新案件や、注力するアプリケーションパフォーマンス管理などの受注が堅調に推移し、売上高は2億83百万円(同15.7%増)となりました。
この結果、SIS事業の売上高は60億21百万円(同5.8%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、84百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。