営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 22億2417万
- 2019年3月31日 +6.39%
- 23億6626万
個別
- 2018年3月31日
- 19億8684万
- 2019年3月31日 -0.38%
- 19億7922万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2020/06/04 15:32
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △2,639,131 △3,066,827 連結財務諸表の営業利益 2,224,175 2,366,269
(単位:千円) - #2 事業等のリスク
- ⑦業績の季節偏重に関するリスク2020/06/04 15:32
当社グループの売上は、顧客の予算執行サイクルにより、その決算期が集中する3月に偏重する傾向があります。一方で、原価における固定的な費用と販売費及び一般管理費は定常的に発生することから、営業利益については第4四半期において最も高くなる傾向があります。
そのため、3月に売上計上予定の案件について、スケジュールの変更や検収の遅延等が発生した場合には、売上および利益の計上時期が翌期となる可能性があり、これらの事象が大規模なプロジェクトにおいて発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/06/04 15:32
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員の報酬等
- また、役位毎の上限支給額は、取締役会長 4,050千円、取締役社長執行役員社長 4,500千円、取締役執行役員副社長 3,600千円、取締役専務執行役員 3,150千円、取締役常務執行役員 2,700千円、取締役執行役員 2,250千円になります。2020/06/04 15:32
2019年3月期を基準年度とした取締役に対する利益連動株式報酬の決定に係る連結営業利益(利益連動給与控除前)は、前期実績値2,224,175,203円に対し、当期実績値2,400,222,718円、対前期伸び率107.9%であり、株式給付総ポイントは23,800ポイント、利益連動給与の支給総額は9,574,759円(法定福利費除く)となりました。なお、株式給付ポイント算式の信託簿価は939円となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- サイバー空間と現実社会がより密接に関わり、情報や金銭の窃取にとどまらず社会基盤そのものを機能不全に至らせるサイバー攻撃の脅威も現実化するなか、セキュリティ対策への需要は引き続き拡大しています。加えて、本年開催のラグビーワールドカップ、さらに来年開催の東京オリンピック・パラリンピックが迫るなか、サイバー攻撃により特に重大な影響が懸念される産業分野を含む重要インフラなどにおいては、より万全なセキュリティ対策が求められています。2020/06/04 15:32
このような状況のもと、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)は、診断、運用監視などのサービスが伸長し好調に推移する一方、システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)は、HW/SW販売の大幅減少や株式会社日本貿易保険など開発サービスの大型案件の仕掛増の影響により低調に推移しました。この結果、売上高は38,719百万円(前期比0.7%増)となりました。利益面では、SSS事業が伸長したこと、SIS事業においてのれん償却額等の販管費減などがあったことにより、営業利益は2,366百万円(同6.4%増)、経常利益は2,411百万円(同2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,547百万円(同23.5%増)となりました。なお当連結会計年度より、2018年4月2日に連結子会社化した株式会社アジアンリンクを連結業績に組み入れております。
(財政状態の状況)