訂正有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、役位別テーブルに基づき会社業績および個人の貢献度に応じて定められる固定報酬部分と、年度の利益額に直接連動して支給額が決定される当社株式による利益連動報酬部分(以下利益連動株式報酬)および現金による利益連動報酬部分(以下利益連動給与)により構成されております。なお、利益連動株式報酬および利益連動給与の対象となる当社取締役の員数は、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役2名を除く7名となります。
2008年6月24日開催の第1回定時株主総会において、取締役の報酬限度額(年額400百万円以内、ただし使用人給与分は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は9名。)を決議しておりますが、利益連動株式報酬は、上記報酬限度額とは別枠で、「株式給付信託」の導入を2016年6月21日開催の第9回定時株主総会において決議しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、役員の報酬等は、役員報酬規程に基づき、会社の業績、個人の業績、個人の能力、世間の相場、従業員の給与改定等の要素を勘案し、取締役社長を基準として役位毎に設定された標準額を変動させることにより決定しております。当事業年度における報酬は2018年6月19日開催の取締役会にて決定されております。また、監査役の報酬等は、2008年6月24日開催の第1回定時株主総会において、監査役の報酬限度額(年額50百万円以内。定款で定める監査役の員数は5名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)を決議しており、役員報酬規程に基づき監査役の協議により決定するものとされ、当事業年度における報酬は、2018年7月13日開催の監査役会にて決定しております。
利益連動株式報酬は取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、2016年3月期まで導入していた取締役の業績賞与(利益連動給与)を廃止し、2016年5月11日開催の第171回取締役会において新たな利益連動給与と合わせて決議し導入したものであります。
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき以下算式によりポイントが付与されます。取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、65,000ポイントを上限としており、取締役に付与されるポイントは、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。(ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。)
(株式給付ポイントの算式)
連結営業利益額 × 連結営業利益額に応じた給付算出係数(係数1)× 役位係数(係数2)× 連結営業利益額の対前期成長係数(係数3)÷ 本株式の信託簿価 × 70%
なお、付与ポイントの算出において1ポイント未満の端数が生じた場合は、1ポイントに切り上げる。当該事業年度中に役員に就任した場合の付与ポイントは、在任期間に応じて月単位で期間按分する。
係数1 給付算出係数

連結営業利益額	給付算出係数
2,300百万円以上2,600百万円未満	0.35%
2,600百万円以上3,000百万円未満	0.40%
3,000百万円以上3,400百万円未満	0.50%
3,400百万円以上3,800百万円未満	0.60%
3,800百万円以上4,200百万円未満	0.70%
4,200百万円以上4,600百万円未満	0.80%
4,600百万円以上5,000百万円未満	0.90%
5,000百万円以上	1.00%

係数2 役位係数

役位	役位係数
取締役会長	0.9
取締役社長執行役員社長	1.0
取締役執行役員副社長	0.8
取締役専務執行役員	0.7
取締役常務執行役員	0.6
取締役執行役員	0.5

係数3 連結営業利益額の対前期成長係数

対前期伸び率	成長係数
100%未満	0 (ただし、計画達成時は0.5とする)
100%以上105%未満	0.5
105%以上130%未満	1.0
130%以上	1.5

また、役位毎の付与上限数は、取締役会長 12,300ポイント、取締役社長執行役員社長 13,700ポイント、取締役執行役員副社長 11,000ポイント、取締役専務執行役員 9,600ポイント、取締役常務執行役員 8,200ポイント、取締役執行役員 6,900ポイントになります。
なお、株式給付ポイント算式の信託簿価は939円となります。
利益連動給与は以下算式により算出され、1事業年度あたりの合計は26,158千円を上限とし、株式給付ポイントの付与に合わせ支給する制度としております。
(利益連動給与の算式)
連結営業利益額 × 連結営業利益額に応じた給付算出係数(係数1)× 役位係数(係数2)× 連結営業利益額の対前期成長係数(係数3)× 30%
なお、当該事業年度中に役員に就任した場合の支給額は、在任期間に応じて月単位で期間按分する。
また、役位毎の上限支給額は、取締役会長 4,050千円、取締役社長執行役員社長 4,500千円、取締役執行役員副社長 3,600千円、取締役専務執行役員 3,150千円、取締役常務執行役員 2,700千円、取締役執行役員 2,250千円になります。
2019年3月期を基準年度とした取締役に対する利益連動株式報酬の決定に係る連結営業利益(利益連動給与控除前)は、前期実績値2,224,175,203円に対し、当期実績値2,400,222,718円、対前期伸び率107.9%であり、株式給付総ポイントは23,800ポイント、利益連動給与の支給総額は9,574,759円(法定福利費除く)となりました。なお、株式給付ポイント算式の信託簿価は939円となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	利益連動株式報酬	利益連動給与
取締役 (社外取締役を除く。)	137,997	106,074	22,348	9,574	8
監査役 (社外監査役を除く。)	15,000	15,000	0	0	2
社外役員	27,582	27,582	0	0	5

③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
89,389	6	使用人としての給与であります。