有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2016年5月11日、2020年6月19日、2021年6月23日および2022年6月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当該委員会は2020年6月12日に、取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを図るために指名・報酬諮問委員会を設置したものです。
当社の役員の報酬等の額は、固定報酬部分と利益連動報酬部分により構成されております。業績指標に連動しな
い固定報酬部分は、役員報酬規程及び執行役員規程に基づき、会社の業績、個人の業績、個人の能力、世間の相
場、従業員の給与改定等の要素を勘案し、取締役社長を基準に役位毎に傾斜して設定した役位別テーブルにより決
定しております。また、委員会委員への報酬は、想定される各委員会の開催回数を踏まえて定めます。利益連動報酬部分は、年度の利益額に直接連動して支給額が決定され、当社株式による利益連動報酬部分(以下利益連動株式
報酬)および現金による利益連動報酬部分(以下利益連動給与)により構成されております。報酬等の割合は、年
度の利益額が大きくなるほど利益連動報酬部分の比率が高くなる方針としており、業績指標に連動しない固定報酬
部分は月例で支払い、利益連動株式報酬は役員退任時、利益連動給与は前事業年度の末日以降6月末日までの間に
それぞれ支払います。本有価証券報告書提出日現在、利益連動株式報酬および利益連動給与の対象となる当社取締役の員数は2名、執行役員は10名となります。
2008年6月24日開催の第1回定時株主総会において、取締役の報酬限度額(年額400百万円以内、ただし使用人給与分は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は9名。)を決議しておりますが、利益連動株式報酬は、上記報酬限度額とは別枠で、「株式給付信託」の導入とその付与限度枠(年間65,000ポイント)を2016年6月21日開催の第9回定時株主総会において決議しております。
当社の役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針及び報酬額の決定権限を有する者は取締役会であり、その決定は、指名・報酬諮問委員会の諮問を経て行いますが、各取締役の具体的な額は、取締役会が、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、予め個別報酬額の決定方法の原案を指名・報酬諮問委員会に諮問し、代表取締役に一任しております。これは、会社業績を勘案しつつ各取締役個人の貢献度を評価するのは代表取締役が適していると取締役会が判断したためであります。当事業年度における報酬は、事前に諮問した指名・報酬諮問委員会より、報酬制度の体系と策定方針、個別報酬額の決定方法の原案について相当である旨の答申を得て2022年6月22日開催の取締役会にて代表取締役社長に再一任し決定しております。
また、監査役の報酬等は、2008年6月24日開催の第1回定時株主総会において、監査役の報酬限度額(年額50百万円以内、定款で定める監査役の員数は5名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)を決議しており、役員報酬規程に基づき監査役の協議により決定するものとされ、当事業年度における報酬は、2022年7月4日開催の監査役会にて決定しております。
なお、2023年4月18日に開催した指名・報酬諮問委員会に、2023年6月21日からの取締役の報酬等の算定方法の決定に関する方針及び報酬額について諮問し、相当である旨の答申を得て、個別報酬額については2023年6月21日開催の取締役会にて代表取締役社長に再一任し決定しております。
利益連動株式報酬は取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、2016年3月期まで導入していた取締役の業績賞与(利益連動給与)を廃止し、2016年5月11日開催の第171回取締役会において利益連動給与と合わせて決議し導入したものであります。利益連動株式報酬及び利益連動給与は、上記の目的から連結営業利益と成長率を主たる指標として用いています。なお、2020年6月12日開催の指名・報酬諮問委員会に、対象者の変更について諮問し相当である旨の答申を得て、2020年6月19日開催の取締役会決議にて、取締役(非業務執行取締役を除き、取締役会長を含みます。)及び取締役を兼務しない執行役員を本制度の対象としております。執行役員は取締役会において選任され、取締役による経営の管理監督機能と執行役員による業務執行機能を分離することにより、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図り、意思決定の透明性を強化するために設置されたもので、執行役員規程により定義されております。
取締役(非業務執行取締役を除き、取締役会長を含みます。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下「取締役等」といいます。)には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき以下算式によりポイントが付与されます。取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、135,000ポイント(うち取締役分のポイントとして65,000ポイント)を上限としており、取締役等に付与されるポイントは、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。(ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。)
(株式給付ポイントの算式)
連結営業利益額 × 連結営業利益額に応じた給付算出係数(係数1)× 役位係数(係数2)× 連結営業利益額の対前期成長係数(係数3)÷ 本株式の信託簿価× 70%
なお、算式に使用する連結営業利益額は利益連動報酬部分支給前の金額を使用し、付与ポイントの算出において1ポイント未満の端数が生じた場合は、1ポイントに切り上げる。また、ポイントの付与は事業年度の末日において役員として在任していた者に限るものとし、当該事業年度中に役員に就任した場合の付与ポイントは、在任期間に応じて月単位で期間按分する。
係数1 給付算出係数
係数2 役位係数
係数3 連結営業利益額の対前期成長係数
(注)1.「連結営業利益額の対前期伸び率」とは、前事業年度における連結営業利益の実績値に対する当事業
年度における連結営業利益(利益連動報酬部分支給前)の実績値の比率といたしております。
2.「計画達成」とは、前事業年度の通期決算短信[日本基準](連結)の連結業績予想における通期の
営業利益が当事業年度の連結業績の通期の営業利益の実績値を上回ることをいいます。
また、役位毎の付与上限数は、取締役会長 12,300ポイント、取締役社長執行役員社長 13,700ポイント、取締役
執行役員副社長 11,000ポイント、取締役専務執行役員9,600ポイント、取締役常務執行役員 8,200ポイント、取締役執行役員 6,900ポイント、執行役員社長 13,700ポイント、執行役員副社長 11,000ポイント、専務執行役員9,600ポイント、常務執行役員 8,200ポイント、執行役員 6,900ポイントになります。
なお、株式給付ポイント算式の信託簿価は939円となります。
利益連動給与は以下算式により算出され、1事業年度あたりの合計は36,900千円(うち取締役分として、13,950千円)を上限とし、株式給付ポイントの付与に合わせ支給する制度としております。
(利益連動給与の算式)
連結営業利益額 × 連結営業利益額に応じた給付算出係数(係数1)× 役位係数(係数2)× 連結営業利益額の対前期成長係数(係数3)× 30%
なお、算式に使用する連結営業利益額は利益連動報酬部分支給前の金額を使用する。また、支給は事業年度の末日において役員として在任していた者に限るものとし、当該事業年度中に役員に就任した場合の支給額は、在任期間に応じて月単位で期間按分する。
役位毎の上限支給額は、取締役会長4,050千円、取締役社長執行役員社長 4,500千円、取締役執行役員副社長3,600千円、取締役専務執行役員 3,150千円、取締役常務執行役員2,700千円、取締役執行役員 2,250千円、執行役員社長 4,500千円、執行役員副社長 3,600千円、専務執行役員 3,150千円、常務執行役員 2,700千円、執行役員2,250千円になります。
2023年3月期を基準年度とした取締役等に対する利益連動報酬部分の決定に係る連結営業利益(利益連動報酬部分控除前)は1,775,002,173円であり、前期実績値1,595,166,717円、当期目標値2,100,000,000円(2022年5月13日付決算短信掲載2023年3月期の連結業績予想)であり、株式給付ポイント及び利益連動給与の支給はありませんでした。
なお、利益連動報酬部分については2023年5月25日開催の取締役会にて、中長期な成長軌道に乗せることに資する報酬制度の実現を企図し、2024年3月期の基準年度より支給額の算定基準に中長期における重点課題の対応状況および中期経営計画の達成度を加える改定を決議しております。
(2024年3月期の基準年度からの株式給付ポイント)
年度ごとに給付するポイントは、次の算式1および算式2により算出し合算する。
<算式1>連結経常利益額 × 連結経常利益額に応じた給付算出係数(改定後係数1)× 役位係数(係数2)× 連結経常利益額の対前期成長係数(改定後係数3)÷ 本株式の信託簿価× 35% × 70%
<算式2>基本報酬 × 基準係数(係数4)× 支給係数(係数5)÷ 本株式の信託簿価 ×35% ×70%
中期経営計画期間ごとに給付するポイントは設定指標ごとに次の算式3により算出します。
<算式3>基本報酬 × 基準係数(係数4)×(実績値 ÷基準年度値)×(実績値 ÷ 目標値)×指標割合 ÷ 本株式の信託簿価 ×30% ×70% × 対象年度数
なお、算式に使用する連結経常利益額は利益連動報酬部分支給前の金額を使用し、付与ポイントの算出において1ポイント未満の端数が生じた場合は、1ポイントに切り上げる。また、ポイントの付与は事業年度の末日において役員として在任していた者に限るものとし、当該事業年度中に役員に就任した場合の付与ポイントは、在任期間に応じて月単位で期間按分する。
また、役位毎の付与上限数は、取締役会長 12,300ポイント、取締役社長執行役員社長 13,700ポイント、取締役
執行役員副社長 11,000ポイント、取締役専務執行役員9,600ポイント、取締役常務執行役員 8,200ポイント、取締役執行役員 6,900ポイント、執行役員社長 13,700ポイント、執行役員副社長 11,000ポイント、専務執行役員9,600ポイント、常務執行役員 8,200ポイント、執行役員 6,900ポイントになります。
(2024年3月期の基準年度からの利益連動給与)
年度ごとの支給額は、次の算式1および算式2により算出し合算する。
<算式1>連結経常利益額 × 連結経常利益額に応じた給付算出係数(改定後係数1)× 役位係数(係数2)× 連結経常利益額の対前期成長係数(改定後係数3)× 35% × 30%
<算式2>基本報酬 × 基準係数(係数4)× 支給係数(係数5) × 35% × 30%
中期経営計画期間ごとの支給額は設定指標ごとに次の算式3により算出します。
<算式3>基本報酬 × 基準係数(別表4) ×(実績値 ÷ 基準年度値) ×(実績値 ÷目標値) ×指標割合 ×30% ×30% × 対象年度数
なお、算式に使用する連結経常利益額は利益連動報酬部分支給前の金額を使用する。また、支給は事業年度の末日において役員として在任していた者に限るものとし、当該事業年度中に役員に就任した場合の支給額は、在任期間に応じて月単位で期間按分する。
役位毎の上限支給額は、取締役会長 4,050千円、取締役社長執行役員社長 4,500千円、取締役執行役員副社長3,600千円、取締役専務執行役員 3,150千円、取締役常務執行役員2,700千円、取締役執行役員 2,250千円、執行役員社長 4,500千円、執行役員副社長 3,600千円、専務執行役員 3,150千円、常務執行役員 2,700千円、執行役員2,250千円になります。
改定後係数1 給付算出係数
係数2 役位係数(変更なし)
改定後係数3 前事業年度における連結経常利益額の対前期成長係数
係数4 基準係数
係数5 支給係数
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注)利益連動報酬部分のうち、利益連動株式報酬は「非金銭報酬等」として取り扱い、区分を分けて表示し
ております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2016年5月11日、2020年6月19日、2021年6月23日および2022年6月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当該委員会は2020年6月12日に、取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを図るために指名・報酬諮問委員会を設置したものです。
当社の役員の報酬等の額は、固定報酬部分と利益連動報酬部分により構成されております。業績指標に連動しな
い固定報酬部分は、役員報酬規程及び執行役員規程に基づき、会社の業績、個人の業績、個人の能力、世間の相
場、従業員の給与改定等の要素を勘案し、取締役社長を基準に役位毎に傾斜して設定した役位別テーブルにより決
定しております。また、委員会委員への報酬は、想定される各委員会の開催回数を踏まえて定めます。利益連動報酬部分は、年度の利益額に直接連動して支給額が決定され、当社株式による利益連動報酬部分(以下利益連動株式
報酬)および現金による利益連動報酬部分(以下利益連動給与)により構成されております。報酬等の割合は、年
度の利益額が大きくなるほど利益連動報酬部分の比率が高くなる方針としており、業績指標に連動しない固定報酬
部分は月例で支払い、利益連動株式報酬は役員退任時、利益連動給与は前事業年度の末日以降6月末日までの間に
それぞれ支払います。本有価証券報告書提出日現在、利益連動株式報酬および利益連動給与の対象となる当社取締役の員数は2名、執行役員は10名となります。
2008年6月24日開催の第1回定時株主総会において、取締役の報酬限度額(年額400百万円以内、ただし使用人給与分は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は9名。)を決議しておりますが、利益連動株式報酬は、上記報酬限度額とは別枠で、「株式給付信託」の導入とその付与限度枠(年間65,000ポイント)を2016年6月21日開催の第9回定時株主総会において決議しております。
当社の役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針及び報酬額の決定権限を有する者は取締役会であり、その決定は、指名・報酬諮問委員会の諮問を経て行いますが、各取締役の具体的な額は、取締役会が、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、予め個別報酬額の決定方法の原案を指名・報酬諮問委員会に諮問し、代表取締役に一任しております。これは、会社業績を勘案しつつ各取締役個人の貢献度を評価するのは代表取締役が適していると取締役会が判断したためであります。当事業年度における報酬は、事前に諮問した指名・報酬諮問委員会より、報酬制度の体系と策定方針、個別報酬額の決定方法の原案について相当である旨の答申を得て2022年6月22日開催の取締役会にて代表取締役社長に再一任し決定しております。
また、監査役の報酬等は、2008年6月24日開催の第1回定時株主総会において、監査役の報酬限度額(年額50百万円以内、定款で定める監査役の員数は5名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)を決議しており、役員報酬規程に基づき監査役の協議により決定するものとされ、当事業年度における報酬は、2022年7月4日開催の監査役会にて決定しております。
なお、2023年4月18日に開催した指名・報酬諮問委員会に、2023年6月21日からの取締役の報酬等の算定方法の決定に関する方針及び報酬額について諮問し、相当である旨の答申を得て、個別報酬額については2023年6月21日開催の取締役会にて代表取締役社長に再一任し決定しております。
利益連動株式報酬は取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、2016年3月期まで導入していた取締役の業績賞与(利益連動給与)を廃止し、2016年5月11日開催の第171回取締役会において利益連動給与と合わせて決議し導入したものであります。利益連動株式報酬及び利益連動給与は、上記の目的から連結営業利益と成長率を主たる指標として用いています。なお、2020年6月12日開催の指名・報酬諮問委員会に、対象者の変更について諮問し相当である旨の答申を得て、2020年6月19日開催の取締役会決議にて、取締役(非業務執行取締役を除き、取締役会長を含みます。)及び取締役を兼務しない執行役員を本制度の対象としております。執行役員は取締役会において選任され、取締役による経営の管理監督機能と執行役員による業務執行機能を分離することにより、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図り、意思決定の透明性を強化するために設置されたもので、執行役員規程により定義されております。
取締役(非業務執行取締役を除き、取締役会長を含みます。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下「取締役等」といいます。)には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき以下算式によりポイントが付与されます。取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、135,000ポイント(うち取締役分のポイントとして65,000ポイント)を上限としており、取締役等に付与されるポイントは、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。(ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。)
(株式給付ポイントの算式)
連結営業利益額 × 連結営業利益額に応じた給付算出係数(係数1)× 役位係数(係数2)× 連結営業利益額の対前期成長係数(係数3)÷ 本株式の信託簿価× 70%
なお、算式に使用する連結営業利益額は利益連動報酬部分支給前の金額を使用し、付与ポイントの算出において1ポイント未満の端数が生じた場合は、1ポイントに切り上げる。また、ポイントの付与は事業年度の末日において役員として在任していた者に限るものとし、当該事業年度中に役員に就任した場合の付与ポイントは、在任期間に応じて月単位で期間按分する。
係数1 給付算出係数
| 連結営業利益額(利益連動報酬部分支給前) | 係数1 |
| 2,300百万円以上2,600百万円未満 | 0.35% |
| 2,600百万円以上3,000百万円未満 | 0.40% |
| 3,000百万円以上3,400百万円未満 | 0.50% |
| 3,400百万円以上3,800百万円未満 | 0.60% |
| 3,800百万円以上4,200百万円未満 | 0.70% |
| 4,200百万円以上4,600百万円未満 | 0.80% |
| 4,600百万円以上5,000百万円未満 | 0.90% |
| 5,000百万円以上 | 1.00% |
係数2 役位係数
| 役位 | 係数2 |
| 取締役会長 | 0.9 |
| 取締役社長執行役員社長 | 1.0 |
| 取締役執行役員副社長 | 0.8 |
| 取締役専務執行役員 | 0.7 |
| 取締役常務執行役員 | 0.6 |
| 取締役執行役員 | 0.5 |
| 執行役員社長 | 1.0 |
| 執行役員副社長 | 0.8 |
| 専務執行役員 | 0.7 |
| 常務執行役員 | 0.6 |
| 執行役員 | 0.5 |
係数3 連結営業利益額の対前期成長係数
| 連結営業利益額の対前期伸び率 | 成長係数3 |
| 100%未満 | 0 (ただし、計画達成時は0.5とする) |
| 100%以上105%未満 | 0.5 |
| 105%以上130%未満 | 1.0 |
| 130%以上 | 1.5 |
(注)1.「連結営業利益額の対前期伸び率」とは、前事業年度における連結営業利益の実績値に対する当事業
年度における連結営業利益(利益連動報酬部分支給前)の実績値の比率といたしております。
2.「計画達成」とは、前事業年度の通期決算短信[日本基準](連結)の連結業績予想における通期の
営業利益が当事業年度の連結業績の通期の営業利益の実績値を上回ることをいいます。
また、役位毎の付与上限数は、取締役会長 12,300ポイント、取締役社長執行役員社長 13,700ポイント、取締役
執行役員副社長 11,000ポイント、取締役専務執行役員9,600ポイント、取締役常務執行役員 8,200ポイント、取締役執行役員 6,900ポイント、執行役員社長 13,700ポイント、執行役員副社長 11,000ポイント、専務執行役員9,600ポイント、常務執行役員 8,200ポイント、執行役員 6,900ポイントになります。
なお、株式給付ポイント算式の信託簿価は939円となります。
利益連動給与は以下算式により算出され、1事業年度あたりの合計は36,900千円(うち取締役分として、13,950千円)を上限とし、株式給付ポイントの付与に合わせ支給する制度としております。
(利益連動給与の算式)
連結営業利益額 × 連結営業利益額に応じた給付算出係数(係数1)× 役位係数(係数2)× 連結営業利益額の対前期成長係数(係数3)× 30%
なお、算式に使用する連結営業利益額は利益連動報酬部分支給前の金額を使用する。また、支給は事業年度の末日において役員として在任していた者に限るものとし、当該事業年度中に役員に就任した場合の支給額は、在任期間に応じて月単位で期間按分する。
役位毎の上限支給額は、取締役会長4,050千円、取締役社長執行役員社長 4,500千円、取締役執行役員副社長3,600千円、取締役専務執行役員 3,150千円、取締役常務執行役員2,700千円、取締役執行役員 2,250千円、執行役員社長 4,500千円、執行役員副社長 3,600千円、専務執行役員 3,150千円、常務執行役員 2,700千円、執行役員2,250千円になります。
2023年3月期を基準年度とした取締役等に対する利益連動報酬部分の決定に係る連結営業利益(利益連動報酬部分控除前)は1,775,002,173円であり、前期実績値1,595,166,717円、当期目標値2,100,000,000円(2022年5月13日付決算短信掲載2023年3月期の連結業績予想)であり、株式給付ポイント及び利益連動給与の支給はありませんでした。
なお、利益連動報酬部分については2023年5月25日開催の取締役会にて、中長期な成長軌道に乗せることに資する報酬制度の実現を企図し、2024年3月期の基準年度より支給額の算定基準に中長期における重点課題の対応状況および中期経営計画の達成度を加える改定を決議しております。
(2024年3月期の基準年度からの株式給付ポイント)
年度ごとに給付するポイントは、次の算式1および算式2により算出し合算する。
<算式1>連結経常利益額 × 連結経常利益額に応じた給付算出係数(改定後係数1)× 役位係数(係数2)× 連結経常利益額の対前期成長係数(改定後係数3)÷ 本株式の信託簿価× 35% × 70%
<算式2>基本報酬 × 基準係数(係数4)× 支給係数(係数5)÷ 本株式の信託簿価 ×35% ×70%
中期経営計画期間ごとに給付するポイントは設定指標ごとに次の算式3により算出します。
<算式3>基本報酬 × 基準係数(係数4)×(実績値 ÷基準年度値)×(実績値 ÷ 目標値)×指標割合 ÷ 本株式の信託簿価 ×30% ×70% × 対象年度数
なお、算式に使用する連結経常利益額は利益連動報酬部分支給前の金額を使用し、付与ポイントの算出において1ポイント未満の端数が生じた場合は、1ポイントに切り上げる。また、ポイントの付与は事業年度の末日において役員として在任していた者に限るものとし、当該事業年度中に役員に就任した場合の付与ポイントは、在任期間に応じて月単位で期間按分する。
また、役位毎の付与上限数は、取締役会長 12,300ポイント、取締役社長執行役員社長 13,700ポイント、取締役
執行役員副社長 11,000ポイント、取締役専務執行役員9,600ポイント、取締役常務執行役員 8,200ポイント、取締役執行役員 6,900ポイント、執行役員社長 13,700ポイント、執行役員副社長 11,000ポイント、専務執行役員9,600ポイント、常務執行役員 8,200ポイント、執行役員 6,900ポイントになります。
(2024年3月期の基準年度からの利益連動給与)
年度ごとの支給額は、次の算式1および算式2により算出し合算する。
<算式1>連結経常利益額 × 連結経常利益額に応じた給付算出係数(改定後係数1)× 役位係数(係数2)× 連結経常利益額の対前期成長係数(改定後係数3)× 35% × 30%
<算式2>基本報酬 × 基準係数(係数4)× 支給係数(係数5) × 35% × 30%
中期経営計画期間ごとの支給額は設定指標ごとに次の算式3により算出します。
<算式3>基本報酬 × 基準係数(別表4) ×(実績値 ÷ 基準年度値) ×(実績値 ÷目標値) ×指標割合 ×30% ×30% × 対象年度数
なお、算式に使用する連結経常利益額は利益連動報酬部分支給前の金額を使用する。また、支給は事業年度の末日において役員として在任していた者に限るものとし、当該事業年度中に役員に就任した場合の支給額は、在任期間に応じて月単位で期間按分する。
役位毎の上限支給額は、取締役会長 4,050千円、取締役社長執行役員社長 4,500千円、取締役執行役員副社長3,600千円、取締役専務執行役員 3,150千円、取締役常務執行役員2,700千円、取締役執行役員 2,250千円、執行役員社長 4,500千円、執行役員副社長 3,600千円、専務執行役員 3,150千円、常務執行役員 2,700千円、執行役員2,250千円になります。
改定後係数1 給付算出係数
| 前事業年度の連結経常利益額 | 給付算出係数 |
| 2,300百万円以上2,600百万円未満 | 0.35% |
| 2,600百万円以上3,000百万円未満 | 0.40% |
| 3,000百万円以上3,400百万円未満 | 0.50% |
| 3,400百万円以上3,800百万円未満 | 0.60% |
| 3,800百万円以上4,200百万円未満 | 0.70% |
| 4,200百万円以上4,600百万円未満 | 0.80% |
| 4,600百万円以上5,000百万円未満 | 0.90% |
| 5,000百万円以上 | 1.00% |
係数2 役位係数(変更なし)
| 役位 | 係数2 |
| 取締役会長 | 0.9 |
| 取締役社長執行役員社長 | 1.0 |
| 取締役執行役員副社長 | 0.8 |
| 取締役専務執行役員 | 0.7 |
| 取締役常務執行役員 | 0.6 |
| 取締役執行役員 | 0.5 |
| 執行役員社長 | 1.0 |
| 執行役員副社長 | 0.8 |
| 専務執行役員 | 0.7 |
| 常務執行役員 | 0.6 |
| 執行役員 | 0.5 |
改定後係数3 前事業年度における連結経常利益額の対前期成長係数
| 連結経常利益額の対前期伸び率 | 成長係数3 |
| 100%未満 | 0 (ただし、計画達成時は0.5とする) |
| 100%以上105%未満 | 0.5 |
| 105%以上130%未満 | 1.0 |
| 130%以上 | 1.5 |
係数4 基準係数
| 連結経常利益 (単位:百万円) | 基準係数 |
| 1,800～2,300未満 | 17.0% |
| 2,300～2,600 | 21.1% |
| 2,600～3,000 | 26.0% |
| 3,000～3,400 | 35.2% |
| 3,400～3,800 | 47.6% |
| 3,800～4,200 | 58.7% |
| 4,200～4,600 | 73.8% |
| 4,600～5,000 | 90.6% |
| 5,000～ | 100.0% |
係数5 支給係数
| 査定 | 達成度目安 | 支給係数 |
| S | 120%以上 | 1.5 |
| A | 110%～120%未満 | 1.2 |
| B | 100%～110%未満 | 1 |
| B- | 75%～100%未満 | 0.8 |
| C | 50%～75%未満 | 0.5 |
| D | 50%未満 | 0 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 | 利益連動株式報酬 | 利益連動給与 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 81 | 81 | - | - | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 22 | 22 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 40 | 40 | - | - | 6 |
(注)利益連動報酬部分のうち、利益連動株式報酬は「非金銭報酬等」として取り扱い、区分を分けて表示し
ております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | 内容 |
| 30 | 2 | 使用人としての給与であります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
