営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△3,066,827	△3,577,161
連結財務諸表の営業利益	2,366,269	1,767,009

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
(単位:千円)

2020/06/19 16:36

#2 事業等のリスク

(業績の季節偏重に関するリスク)
当社グループの売上は、顧客の予算執行サイクルにより、その決算期が集中する3月に偏重する傾向があります。一方で、原価における固定的な費用と販売費及び一般管理費は定常的に発生することから、営業利益については第4四半期において最も高くなる傾向があります。
そのため、3月に売上計上予定の案件について、スケジュールの変更や検収の遅延等が発生した場合には、売上および利益の計上時期が翌期となる可能性があり、これらの事象が大規模なプロジェクトにおいて発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/19 16:36

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、準委任契約により提供するサービスについては、従来、サービス提供の完了をもって売上計上しておりましたが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり売上計上する方法に変更いたしました。
この結果、当事業年度の売上高が386,691千円減少し、売上原価は243,685千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ143,005千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は、186,308千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.41円増加し、1株当たり当期純利益は3.88円減少しております。

2020/06/19 16:36

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、準委任契約により提供するサービスについては、従来、サービス提供の完了をもって売上計上しておりましたが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり売上計上する方法に変更いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高が386,691千円減少し、売上原価は243,685千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ143,005千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は、186,308千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3.41円増加し、1株当たり当期純利益は3.88円減少しております。

2020/06/19 16:36

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2020/06/19 16:36

#6 役員の報酬等（連結）

なお、2020年6月12日に、取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを図るために指名・報酬諮問委員会を設置し、同日に開催した当該委員会に、2020年6月19日からの取締役及び執行役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針及び報酬額について諮問し、相当である旨の答申を得て、個別報酬額については2020年6月19日開催の取締役会にて代表取締役社長に再一任し決定しております。
利益連動株式報酬は取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、2016年3月期まで導入していた取締役の業績賞与(利益連動給与)を廃止し、2016年5月11日開催の第171回取締役会において新たな利益連動給与と合わせて決議し導入したものであります。利益連動株式報酬及び利益連動給与は、上記の目的から連結営業利益と成長率を主たる指標として用いています。なお、2020年6月12日開催の指名・報酬諮問委員会に、対象者の変更について諮問し相当である旨の答申を得て、2020年6月19日開催の取締役会決議にて、取締役(非業務執行取締役を除き、取締役会長を含みます。)及び取締役を兼務しない執行役員を本制度の対象としております。執行役員は取締役会において選任され、取締役による経営の管理監督機能と執行役員による業務執行機能を分離することにより、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図り、意思決定の透明性を強化するために設置されたもので、執行役員規程により定義されております。
取締役(非業務執行取締役を除き、取締役会長を含みます。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下「取締役等」といいます。)には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき以下算式によりポイントが付与されます。取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、135,000ポイント(うち取締役分のポイントとして65,000ポイント)を上限としており、取締役等に付与されるポイントは、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。(ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。)

2020/06/19 16:36

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方で、このようなITによる変革の実現は、セキュリティ対策と一体での推進が必須であるとの認識が高まっています。ITを活用した新たなサービス展開や事業の更なるグローバル化など、これまでにも増して企業は、標的型攻撃による情報の窃取やサービス妨害を目的とした巧妙かつ悪質なサイバー攻撃の脅威に晒されており、より包括的なセキュリティ対策が求められております。当社ではこれらの市場拡大を見据え、人材の確保と育成、ならびに新サービスの開発やサービス拡大に向けた取り組みを進めました。
当連結会計年度の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)は製品販売等の拡大で増収となり、またシステムインテグレーションサービス事業(SIS事業)は開発サービスの拡大で増収となったことにより、40,466百万円(前期比4.5%増)となりました。利益面では、業務効率向上のための社内ITシステムの刷新や事業拡大に向けた拠点新設等の戦略投資に加え、SSS事業における体制強化のための先行投資などにより、営業利益は1,767百万円(同25.3%減)、経常利益は1,869百万円(同22.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,091百万円(同29.4%減)となりました。
(財政状態の状況)

2020/06/19 16:36