#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、準委任契約により提供するサービスについては、従来、サービス提供の完了をもって売上計上しておりましたが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり売上計上する方法に変更いたしました。
この結果、当事業年度の売上高が386,691千円減少し、売上原価は243,685千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ143,005千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は、186,308千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.41円増加し、1株当たり当期純利益は3.88円減少しております。
2020/06/19 16:36
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、準委任契約により提供するサービスについては、従来、サービス提供の完了をもって売上計上しておりましたが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり売上計上する方法に変更いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高が386,691千円減少し、売上原価は243,685千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ143,005千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は、186,308千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3.41円増加し、1株当たり当期純利益は3.88円減少しております。
2020/06/19 16:36
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方で、このようなITによる変革の実現は、セキュリティ対策と一体での推進が必須であるとの認識が高まっています。ITを活用した新たなサービス展開や事業の更なるグローバル化など、これまでにも増して企業は、標的型攻撃による情報の窃取やサービス妨害を目的とした巧妙かつ悪質なサイバー攻撃の脅威に晒されており、より包括的なセキュリティ対策が求められております。当社ではこれらの市場拡大を見据え、人材の確保と育成、ならびに新サービスの開発やサービス拡大に向けた取り組みを進めました。
当連結会計年度の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)は製品販売等の拡大で増収となり、またシステムインテグレーションサービス事業(SIS事業)は開発サービスの拡大で増収となったことにより、40,466百万円(前期比4.5%増)となりました。利益面では、業務効率向上のための社内ITシステムの刷新や事業拡大に向けた拠点新設等の戦略投資に加え、SSS事業における体制強化のための先行投資などにより、営業利益は1,767百万円(同25.3%減)、経常利益は1,869百万円(同22.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,091百万円(同29.4%減)となりました。
(財政状態の状況)
2020/06/19 16:36