3857 ラック

3857
2025/02/21
時価
361億円
PER 予
23.27倍
2010年以降
赤字-117.07倍
(2010-2024年)
PBR
2.3倍
2010年以降
0.61-5.9倍
(2010-2024年)
配当 予
1.04%
ROE 予
9.87%
ROA 予
6.16%
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ソフトウエア

【資料】
有価証券報告書
【閲覧】

連結

2019年3月31日
7億1903万
2020年3月31日 +164.48%
19億174万

個別

2019年3月31日
7億1076万
2020年3月31日 +172.89%
19億3964万

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
2020/06/19 16:36
#2 事業の内容
情報システムを稼働させる上で必須の基盤系システムの構築と運用、ならびに顧客の個別ニーズに応じた業務系システムの設計・開発からシステム稼動後の保守サービスまでを行っております。基盤系システムの設計・開発は、関連する高度な知識と開発、運用、保守の経験が必要とされる分野で、大手都市銀行をはじめとする金融機関や官公庁など、高い信頼性が求められるシステムの開発を行っております。
・HW/SW(ハードウエアおよびソフトウエア)販売
IT活用を支えるシステム基盤となる高性能コンピュータ、大容量記憶装置および様々なネットワーク製品や各種ソフトウエアなど、お客様の多様なニーズにお応えできる幅広い情報システム製品の販売を行っております。
2020/06/19 16:36
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
①開発サービスの提供については、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合および一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
②HW/SW(ハードウエアおよびソフトウエア)販売、IT保守サービスは、主に他社から仕入れて販売をしております。製品の仕入販売については、出荷と引渡し時点に重要な相違はないため製品を出荷した時点で、他社が提供する保守サービスの販売については、当該サービスが顧客に提供開始された時点で、顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
③ソリューションサービスの提供については、主に、契約書に定義したサービス提供の内容及び期間に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
2020/06/19 16:36
#4 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~38年
構築物 10~35年
工具、器具及び備品 4~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/19 16:36
#5 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品521484
ソフトウエア1,417-
長期前払費用-585
2020/06/19 16:36
#6 有形固定資産等明細表(連結)
(注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物・・・東陽町オフィス開設工事134,531千円
工具、器具及び備品・・・事業用情報機器等の取得及び建設仮勘定からの振替額468,854千円
ソフトウエア・・・事業用ソフトウエアの取得及び開発費用969,256千円
・・・次期基幹システムの取得及び構築費用521,244千円
2020/06/19 16:36
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における財政状態の状況は次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ229百万円減少し、22,383百万円となりました。変動は主に受取手形及び売掛金の減少553百万円、ソフトウエアの増加1,182百万円、第1四半期連結会計期間期首からの収益認識に関する会計基準等の適用を主因とした、①流動資産「その他」に含まれております前払費用の減少2,800百万円、②流動資産「その他」に含まれております前渡金の増加903百万円、③商品の増加819百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ887百万円減少し、10,420百万円となりました。変動は主に買掛金の増加1,167百万円、短期借入金の増加1,500百万円、長期借入金の減少732百万円、収益認識に関する会計基準等の適用を主因とした、①流動負債「その他」に含まれております前受収益の減少2,736百万円、②流動負債「その他」に含まれております前受金の増加569百万円等によるものであります。
2020/06/19 16:36
#8 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は2,019百万円となりました。その主なものは、情報機器等の購入315百万円およびソフトウエアの購入等1,395百万円であります。
設備投資のセグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
2020/06/19 16:36
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
2020/06/19 16:36
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
2020/06/19 16:36

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