#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、当事業年度より一部の有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を3年から5年に変更しております。これは、特定の事業用に使用していたサーバ機器及びソフトウエアを他の事業用資産として転用することを決定したため、耐用年数を変更するものであります。
この結果、従来の耐用年数による場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ27,703千円増加しております。
2021/06/23 16:12
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、当連結会計年度より一部の有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を3年から5年に変更しております。これは、特定の事業用に使用していたサーバ機器及びソフトウエアを他の事業用資産として転用することを決定したため、耐用年数を変更するものであります。
この結果、従来の耐用年数による場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27,703千円増加しております。
2021/06/23 16:12
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社においては、前期に働き方改革の一環として社内IT変革を実施したこともあり、昨年2月以降、事業継続上の判断からテレワーク中心の勤務形態に問題なく移行できており、昨年の政府による緊急事態宣言後も最大限のテレワーク体制により事業には大きな影響なく企業活動を行っています。一方で、特に第1四半期にお客様の企業活動の停滞等により営業・受注活動に制約を受け、想定より収益が落ち込む事業部門もあり、また今年1月には再び緊急事態宣言が発出されるなど、事業環境は依然として予断を許さない状況が続いています。
このような状況下、第1四半期での落ち込みはあったものの、期末にかけてセキュリティ対策サービスの需要が拡大したことにより、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)はコンサルティングや診断等のサービス売上が伸長するとともに製品販売が拡大したことによって増収となり、システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)もソリューションサービスや開発サービス等の拡大で増収となったことにより、当連結会計年度の売上高は43,693百万円(前期比8.0%増)となりました。利益面では、SSS事業における人員体制強化や業務効率改善のための社内ITシステム刷新等の投資、在宅勤務等の負担に対する全社員への特別支援一時金の支給などがあったものの、営業利益は2,117百万円(同19.8%増)、経常利益は2,242百万円(同19.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、長期滞留仕掛品評価損を特別損失として計上したことなどにより、304百万円(同72.1%減)となりました。
(財政状態の状況)
2021/06/23 16:12