当連結会計年度末において、KDDI株式会社は、発行済株式(自己株式を除く)の31.92%を所有しており、当社のその他の関係会社に該当しております。
両社間においては、それぞれの商品やサービスに関する通常の取引関係があるほか、同社の提供するサービスに当社のサービスを付加する等の業務提携にもとづく事業展開もしております。また、業務・資本提携の強化を図る人的交流の一環として、当社は同社より取締役を含む人材を受け入れております。さらに、2018年3月7日付で、KDDIデジタルセキュリティ株式会社の株式を49.0%取得し、共同で事業を開始いたしました。
しかしながら、当社との資本関係、取引関係、人的関係の安定性は保証されているわけではありません。また、同社の当社の経営方針に関する考え方や利害が、当社の他の株主と常に一致するとの保証はありません。したがいまして、当社と同社との関係性の変化が、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/22 16:46

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による財務諸表への影響はありません。

2022/06/22 16:46

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/22 16:46

#4 会計方針に関する事項（連結）

ハ棚卸資産
(イ)商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/06/22 16:46

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,293,120	31,293,120	東京証券取引所JASDAQ(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	31,293,120	31,293,120	-	-

2022/06/22 16:46

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、サイバーセキュリティ事業拡大に向けた連携強化として、株式会社野村総合研究所と資本業務提携契約を締結し、KDDI株式会社と合わせ第三者割当増資を実施するとともに、セキュリティ事業に注力するグループ再編や保有株式の見直しを実行し、今後の事業投資のための財務基盤の強化を図っております。また、株式会社野村総合研究所と合弁会社を設立した他、セキュリティ事業関連のシステム追加開発や社内基幹システムの統合・刷新に向けた社内ITシステム等のソフトウエア資産への継続投資を行っております。
総資産は、前連結会計年度末に比べ679百万円増加し、25,306百万円となりました。変動は主に現金及び預金の増加3,418百万円、売掛金の減少1,144百万円、商品の減少449百万円等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ3,428百万円減少し、9,537百万円となりました。変動は主に流動負債「その他」に含まれております未払金の減少574百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少2,068百万円等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ4,108百万円増加し、15,769百万円となりました。変動は主に第三者割当増資による資本金および資本剰余金の増加3,296百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加778百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は62.3%となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2022/06/22 16:46

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2022/06/22 16:46

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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