営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△3,597,065	△3,709,280
連結財務諸表の営業利益	2,117,294	1,595,166

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
(単位:千円)

2022/06/22 16:46

#2 事業等のリスク

(業績の季節偏重に関するリスク)
当社グループの売上は、顧客の予算執行サイクルにより、その決算期が集中する3月に偏重する傾向があります。一方で、原価における固定的な費用と販売費及び一般管理費は定常的に発生することから、営業利益については第4四半期において最も高くなる傾向があります。
そのため、3月に売上計上予定の案件について、スケジュールの変更や検収の遅延等が発生した場合には、売上および利益の計上時期が翌期となる可能性があり、これらの事象が大規模なプロジェクトにおいて発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/22 16:46

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	226,297千円
営業損失(△)	△64,794

共同支配企業の形成
(1)取引の概要

2022/06/22 16:46

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/22 16:46

#5 役員報酬（連結）

なお、2022年6月14日に開催した当該指名・報酬諮問委員会に、2022年6月22日からの取締役の報酬等の算定方法の決定に関する方針及び報酬額について諮問し、相当である旨の答申を得て、個別報酬額については2022年6月22日開催の取締役会にて代表取締役社長に再一任し決定しております。
利益連動報酬部分は、利益連動株式報酬は取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、2016年3月期まで導入していた取締役の業績賞与(利益連動給与)を廃止し、2016年5月11日開催の第171回取締役会において新たな利益連動給与と合わせて決議し導入したものであります。利益連動株式報酬及び利益連動給与は、上記の目的から連結営業利益と成長率を主たる指標として用いています。なお、2020年6月12日開催の指名・報酬諮問委員会に、対象者の変更について諮問し相当である旨の答申を得て、2020年6月19日開催の取締役会決議にて、取締役(非業務執行取締役を除き、取締役会長を含みます。)及び取締役を兼務しない執行役員を本制度の対象としております。執行役員は取締役会において選任され、取締役による経営の管理監督機能と執行役員による業務執行機能を分離することにより、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図り、意思決定の透明性を強化するために設置されたもので、執行役員規程により定義されております。
取締役(非業務執行取締役を除き、取締役会長を含みます。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下「取締役等」といいます。)には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき以下算式によりポイントが付与されます。取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、135,000ポイント(うち取締役分のポイントとして65,000ポイント)を上限としており、取締役等に付与されるポイントは、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。(ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。)

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営戦略等
当社は、昨年6月に、売上高550億円、営業利益30億円、ROE10%以上を経営目標とした、2021年度から始まる3ヵ年の中期経営計画を発表しました。本中期経営計画は「共創と挑戦:セキュリティとシステムインテグレーションの事業共創によってきたるべき未来へ挑戦を続ける」をテーマに、当社グループの持続的な成長と進化に取り組みます。
社会・企業のデジタルトランスフォーメーションへの加速、サイバー攻撃の激化・高度化、デジタルデータの連携・活用といった環境変化に対し、成長戦略として「耐久力」「適応力」「デジ力(デジタル活用力)」の3つの方針を定め、以下の取り組みを進めていきます。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また当社は、新型コロナウイルスや今後想定される様々な脅威とSDGsへの対応において、企業レジリエンスの一環でもあるテレワーク中心の勤務形態を継続しており、今後、テレワークとオフィスワークのハイブリッド型による最大限の成果が出せる組織への変貌を目指しています。しかしながら、感染者数の急拡大や新たな変異株が発生する未曽有の危機のなか、顧客企業において事業活動が停滞するなどの動きが見られ、当社のサービス提供や受注活動などにも影響を受けました。
当連結会計年度の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)はコンサルティング、製品販売などが拡大し増収となったものの、システムインテグレーション事業(SIS事業)がIT保守サービスにおける子会社の事業譲渡の影響等で減収となったことにより、42,660百万円(前期比2.4%減)となりました。利益面では、事業拡大に向けて販売体制等の強化を進めたことにより、営業利益は1,595百万円(同24.7%減)、経常利益は、持分法による投資利益の増加等があったものの、1,769百万円(同21.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、株式譲渡に伴う子会社株式売却益および投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、1,401百万円(同359.8%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

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