有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(企業結合等関係)
事業分離
当社は連結子会社であるアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を2021年6月28日に譲渡いたしました。これにより、第1四半期連結会計期間の末日において同社を連結の範囲から除外しております。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社DTS
②分離した事業の内容
情報システムに関するネットワーク関連製品の販売及びサービスの提供
③事業分離を行った理由
ネットワーク基盤の設計・構築・運用管理を手掛けるシステム受託開発業を行うアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社(以下、「INRC」といいます。)は、物理層の電気通信工事・現場環境の調査から運送・展開(組立)・設置・疎通確認・機器引上・リサイクルに至るまでをカバーし、ネットワーク基盤構築業務をワンストップで対応しています。しかしながら、現時点における当社の事業環境を踏まえると十分なシナジー効果を発揮できず、株式会社DTS(以下、「DTS」といいます。)にINRCを譲渡する事が、当社グループならびにINRCの企業価値拡大につながると判断し、本件株式譲渡を決定いたしました。本件株式譲渡により、INRCはDTSの子会社となり、ネットワーク基盤事業の強化・発展においてシナジーを創出し、さらなる成長を目指すこととなります。
④事業分離日
2021年6月28日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
子会社株式売却益 219,231千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	297,037	千円
固定資産	44,046
資産合計	341,083
流動負債	150,252
負債合計	150,252

③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「子会社株式売却益」に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
システムインテグレーションサービス事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	226,297千円
営業損失(△)	△64,794

共同支配企業の形成
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 セキュリティソリューションサービス事業
事業の内容 サイバーセキュリティサービス事業
②企業結合日
2022年3月14日
③企業結合の法的形式
当社と株式会社野村総合研究所による共同支配企業の形成
④結合後企業の名称
ニューリジェンセキュリティ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
デジタル革新(DX)に向けた潮流が激しさを増すなか、企業がパブリッククラウド※1を利用する動きが目覚ましいものとなっています。このようなパブリッククラウド環境を前提とした中では、従来とは違った視点でのセキュリティ対策が求められます。それは、攻撃に対する「検知・対応」といった守りだけではなく、攻撃の「未然防止」といった攻めの対策までをカバーする必要があるということです。自社の情報セキュリティを確保するためには「クラウドセキュリティ」分野への注力が今後ますます重要となってきます。
ニューリジェンセキュリティ株式会社は、当社と株式会社野村総合研究所、および株式会社野村総合研究所の100%子会社でセキュリティを専門とするNRIセキュアテクノロジーズ株式会社の3社が、各社で培ってきた豊富なセキュリティ関連の技術・知識・経験を持ち寄るとともに、「AI(人工知能)」の活用など先端技術分野にも積極的に取り組み、企業が求める高度な「クラウドセキュリティ」の実現を支援するマネージドセキュリティサービス※2を提供してまいります。
※1 パブリッククラウド:不特定多数のユーザーに対し、インターネットを介してサーバーやソフトウェア、アプリケーションを提供するサービス(AWS(Amazon Web Services)、Azure、GCP(Google Cloud Platform)、OCI(Oracle Cloud Infrastructure)など)。
※2 マネージドセキュリティサービス(MSS):企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を、社外のセキュリティ専門企業などがトータルに請け負うサービス。
なお、ニューリジェンセキュリティ株式会社の概要等は以下の通りです。

名称	ニューリジェンセキュリティ株式会社
所在地	東京都渋谷区
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 大野 祐一
事業内容	サイバーセキュリティサービス事業
資本金	2億円
設立年月日	2022年3月14日
決算期	3月
出資比率	株式会社ラック:50%、株式会社野村総合研究所:50%

⑥共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社と株式会社野村総合研究所との間で、両社がニューリジェンセキュリティ株式会社の共同支配企業となる株主間契約を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従って、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。
なお、この企業結合の結果、ニューリジェンセキュリティ株式会社は、共同支配企業に該当するため、当社の連結財務諸表上、連結の範囲には含めず、持分法に準じた処理方法を適用しております。