訂正有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アジアンリンク
事業の内容 情報通信事業
(2)企業結合を行った主な理由
情報セキュリティ人材は、2020年には20万人不足すると予測されており、その確保と育成はあらゆる産業においても喫緊の課題となっています。このような状況下において当社は、主力サービスであるセキュリティ監視センター「JSOC」による運用監視サービスを中心にサービスの高度化や規模拡大を進めていますが、セキュリティ対策需要の伸長に伴って人材が逼迫するなか、その確保が重大な経営課題となっています。
アジアンリンクは、ネットワーク構築を軸としたシステムインテグレーション事業・コンサルティング事業・ITエンジニア派遣事業を長年にわたり展開しており、システムインテグレーション・ネットワークインテグレーション分野における経験豊富な技術者が多数在籍しているだけでなく、その採用や育成にも独自の強みを持っています。アジアンリンクとは、これまでも運用監視システムの保守・メンテナンスなどサポート業務において協力関係にあり、このたびセキュリティ事業のさらなる拡大に向けた事業基盤の強化を図ることを目的に同社を子会社化することといたしました。
当社は今後とも、新卒採用やキャリア採用の強化、さらにはM&A等によるセキュリティ人材の確保と育成を基軸に事業基盤をより強化し、セキュリティ事業拡大に取り組んでまいります。
なお、本件買収対価は、代表取締役社長の田邊克重氏ほかアジアンリンクのすべての株主合計3名(以下、「本売主」といいます。)に対して、現金及び当社普通株式によって本売主のアジアンリンク株式の持分比率に応じて支払われます。本件買収対価のうち、当社普通株式部分については、自己株式の処分によって充当しております。
(3)企業結合日
2018年4月1日(みなし取得日)
2018年4月2日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金及び当社普通株式を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社普通株式を対価とする株式取得により議決権比率の100.0%を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年4月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳並びに交付した株式数
(1)取得の対価

現金	500,000千円
当社普通株式	239,997
取得原価	739,997

(2)交付した株式数

187,060株

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 76,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
722,569千円
(2)発生原因
株式会社アジアンリンク及びその子会社である株式会社アジアンアカデミー、株式会社アジアンリザレクションの今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	550,714千円
固定資産	35,817
資産合計	586,531
流動負債	480,208
固定負債	88,895
負債合計	569,103